最新記事

宇宙国家

宇宙国家アスガルディア、人工衛星の軌道投入成功を受け「建国」を宣言

2017年12月12日（火）19時00分
高森郁哉

人工衛星「アスガルディア1」の打ち上げ YouTube

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのチームが2016年10月に発表した、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想。同チームはこのほど、憲法や国民名簿などを搭載した人工衛星が周回軌道に投入されたことを受け、「宇宙空間だけに領土を持つ最初の国家になった」と宣言した。

国民は15万人

アスガルディアのサイトによると、人工衛星「アスガルディア1」は11月12日、米航空宇宙局（NASA）が委託する商業軌道輸送用の無人宇宙補給機「シグナスOA-8」に搭載されて打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）に運ばれた。それから約3週間後、ISSから射出されたアスガルディア1は数時間後に地球低軌道に入り、さらにその30分後、人工衛星にアスガルディアのデータが転送されたという。


無人宇宙補給機「シグナスOA-8」で打ち上げられる様子

asgardia-1-nanosat.jpg

打ち上げられた人工衛星

アスガルディア1のデータには、憲法、国家のシンボル、他の政府文書、国民の名簿が含まれている。アスガルディア国民への登録は、18歳以上であれば氏名とメールアドレス、国籍の入力だけで完了するが、11月の打ち上げから1カ月弱で40％以上急増し、15万人を突破したという。

議員選挙も実施中

アスガルディアのサイトでは現在、議員の選挙を実施中だ。憲法では、「議会は、他の言語代表者の配分を考慮し、アスガルディアの12の公用語の割合に合わせた上で言語に基づいて全国均等直接選挙から選出された150人のメンバーからなる」「議会議員は、5年の任期の下、40歳以上のアスガルディア国民の中から選出される」「議員の上限年齢は80歳で、任期は無期限とする」などと規定されている。

12月11日時点での立候補の状況は、英語代表者の定数71人に対して123人の候補者、中国語代表者の定数15人に対して9人の候補者などとなっている。選挙は2018年1月1日に終了する。

asgardia-logo-thumb-720xauto.jpg

宇宙国家「アスガルディア」のシンボルを施した衛星のイメージ　AIRC/Asgardia.space

asgardia-space-nation-colony.jpg

宇宙コロニーのイメージ　James Vaughan/Asgardia/

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米国民「黄金時代」に懐疑的、68％が「経済活況」同
2026.02.27

ビジネス

英航空ＩＡＧ、25年は利益が予想上回る　プレミアム
2026.02.27

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
2026.02.27

ワールド

パキスタンとアフガニスタンの衝突再燃、周辺国や中ロ
2026.02.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中