最新記事

宇宙国家

宇宙国家アスガルディア、人工衛星の軌道投入成功を受け「建国」を宣言

2017年12月12日(火)19時00分
高森郁哉

人工衛星「アスガルディア1」の打ち上げ YouTube

ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのチームが2016年10月に発表した、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想。同チームはこのほど、憲法や国民名簿などを搭載した人工衛星が周回軌道に投入されたことを受け、「宇宙空間だけに領土を持つ最初の国家になった」と宣言した

国民は15万人

アスガルディアのサイトによると、人工衛星「アスガルディア1」は11月12日、米航空宇宙局(NASA)が委託する商業軌道輸送用の無人宇宙補給機「シグナスOA-8」に搭載されて打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)に運ばれた。それから約3週間後、ISSから射出されたアスガルディア1は数時間後に地球低軌道に入り、さらにその30分後、人工衛星にアスガルディアのデータが転送されたという。


無人宇宙補給機「シグナスOA-8」で打ち上げられる様子

asgardia-1-nanosat.jpg

打ち上げられた人工衛星

アスガルディア1のデータには、憲法、国家のシンボル、他の政府文書、国民の名簿が含まれている。アスガルディア国民への登録は、18歳以上であれば氏名とメールアドレス、国籍の入力だけで完了するが、11月の打ち上げから1カ月弱で40%以上急増し、15万人を突破したという。

議員選挙も実施中

アスガルディアのサイトでは現在、議員の選挙を実施中だ。憲法では、「議会は、他の言語代表者の配分を考慮し、アスガルディアの12の公用語の割合に合わせた上で言語に基づいて全国均等直接選挙から選出された150人のメンバーからなる」「議会議員は、5年の任期の下、40歳以上のアスガルディア国民の中から選出される」「議員の上限年齢は80歳で、任期は無期限とする」などと規定されている。

12月11日時点での立候補の状況は、英語代表者の定数71人に対して123人の候補者、中国語代表者の定数15人に対して9人の候補者などとなっている。選挙は2018年1月1日に終了する。

asgardia-logo-thumb-720xauto.jpg

宇宙国家「アスガルディア」のシンボルを施した衛星のイメージ AIRC/Asgardia.space

asgardia-space-nation-colony.jpg

宇宙コロニーのイメージ James Vaughan/Asgardia/

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中