最新記事

中東

トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に逆戻り

2017年12月4日(月)17時30分
クリスティーナ・メイザ

イスラエル警察がパレスチナ人の男を射殺したことに怒り、武器やハマスの旗を持って東エルサレムを行進するパレスチナ人(2016年1月) Ammar Awad-REUTERS

<トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか>

アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。

「米大使館をいま移転すれば、パレスチナやアラブ諸国、イスラム圏の反発を招き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による中東和平の実現を脅かす」と、米下院議員との会談でアブドラは語った。アメリカの移転決定を好機と見たテロリストたちが「民衆の怒りや不満、絶望感を煽り、自分たちのイデオロギーを拡散させる」口実に利用するだろうとも言った。

パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは2日に早速、もしエルサレムに移転するならインティファーダ(民衆蜂起)を呼び掛けると声明を出した。

トランプは12月6日にも米大使館のエルサレム移転を発表する方針と報じられる。ホワイトハウスはまだ何も決まっていないとしながらも、「大統領はかねてから、問題はエルサレムに移転するか否かではなく、いつ移転するかだと言ってきた」と声明を出した。

パレスチナ国家の首都でもある

米大使館をエルサレムに移転すれば、アメリカが同地をイスラエルの首都と認めたことになるため、大きな波紋を呼ぶ。エルサレムは、ユダヤ教の聖地であると同時にイスラム教やキリスト教の聖地でもあるからだ。

今はイスラエルがエルサレム全域を実効支配しているが、パレスチナ自治政府は、イスラエルとの2国家共存が実現した暁には東エルサレムをパレスチナ国家の首都にするという構想を描いてきた。

イスラエルとアラブ諸国の対立から第一次中東戦争が起きた1948年、エルサレムは東西に分断されたが、1967年にイスラエルが統合したが、エルサレムの東西分割統治は中東和平実現のための大前提の1つ。

「パレスチナ自治政府とアラブ諸国の多くは、イスラエルとパレスチナが行う最終地位交渉でエルサレムの帰属問題を話し合うべきであり、将来のパレスチナ独立国家の首都を東エルサレムにすべきという立場を変えていない」と、国家安全保障に関する著名ブログ「ローフェア」の執筆者であるスコット・アンダーソンとイシャイ・シュワルツは書いた。

「国際社会の中でも様々な立場の違いはあるが、アメリカを含むほとんどの国は、誰がエルサレムに主権を有しているかについて自国の立場を明確に示さず、むしろ話し合いによる問題解決かエルサレムを国際管理下に置く手段を支持してきた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州外為市場=円下落、予想下回るGDP受け ドルは

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中