最新記事

核兵器

米ロの新たな軍拡競争 オバマ政権の核兵器近代化が引き金に

2017年12月1日(金)18時27分

核兵器強化は効果的な抑止力となり、戦争リスクを低下させると主張する人たちもいる。

核兵器を管理する米エネルギー省の高官を1月まで務めていたチェリー・マリー氏は、新STARTによる核兵器保有量の削減によって、米国政府は保有兵器の性能を向上せざるを得ないと述べた。

米国は冷戦時代、相当数のミサイルを保有していたため、たとえ不良品があったとしても軍はそれをただ廃棄することができた。しかし新STARTが1550発に核弾頭保有数を制限していることで、その1発1発が重要になったとマリー氏は言う。

「数が減らされたことで、われわれは確実にそれらを機能させなくてはならなくなった。また、機能すると敵に信じさせることも大事だ」

トランプ大統領の近代化プログラムへの見解についての質問に対し、米国家安全保障会議の報道官は、「現代的かつ強固で、順応力と回復力があり、いつでも使用可能で、21世紀の脅威を抑止し、同盟国を安心させる目的にかなう」核戦力を生み出すことが大統領の目標だと答えている。

最も高額な爆弾

保有数の減少は、技術的向上を覆い隠してもいる。

兵器の数ではなく殺傷力を競う軍拡競争が繰り広げられていると、米ミドルベリー国際大学院モントレー校、ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのウィリアム・ポッター所長は指摘。「技術進歩が、軍縮を上回っている状況だ」と語る。

古い兵器がより危険な新兵器に生まれ変わった例として、米国の主力水素爆弾がある。米空軍は1960年代半ばから、重爆撃機に核爆弾「B61」を装備している。最近まで、B61は航空機から投下され、重力に従って標的にただ落下する旧式の爆弾だった。

空軍は現在、それを制御可能なスマート爆弾に進化させた。新型には調節可能なテールフィンが付いており、爆撃機乗員が爆弾を標的に向かわせる誘導システムを備えている。最新型はすでに、爆発の威力を調節できる特殊な「調節能力」を備えている。

広島に投下された原子力爆弾と比べ、ほんのわずかの威力しかない0.3キロトンから、同爆弾の23倍で都市を壊滅する破壊力を有する340キロトンまで、爆発の威力を調整することが可能だ。同様の機能は、新型巡航ミサイルでも計画されている。

新型のB61は史上最も高額な爆弾だ。1発当たり、2080万ドル(約23億円)で、同じ重さの24金よりも約3割高い。計480発製造する計画で、推定価格は100億ドルとみられている。

米国議会はまた、新兵器「核搭載長距離巡航ミサイル」の当初予算18億ドルを承認した。総費用170億ドルを見込む同ミサイルは、爆撃機から発射される。ステルス爆撃機が標的の真上まで飛んで投下するB61と異なり、この巡航ミサイルは、敵空軍の防衛圏のはるか外を飛ぶ爆撃機から敵地の奥深くに向けて発射することが可能だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害 農民も射殺

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中