最新記事

核兵器

米ロの新たな軍拡競争　オバマ政権の核兵器近代化が引き金に

2017年12月1日（金）18時27分

核兵器強化は効果的な抑止力となり、戦争リスクを低下させると主張する人たちもいる。

核兵器を管理する米エネルギー省の高官を１月まで務めていたチェリー・マリー氏は、新ＳＴＡＲＴによる核兵器保有量の削減によって、米国政府は保有兵器の性能を向上せざるを得ないと述べた。

米国は冷戦時代、相当数のミサイルを保有していたため、たとえ不良品があったとしても軍はそれをただ廃棄することができた。しかし新ＳＴＡＲＴが１５５０発に核弾頭保有数を制限していることで、その１発１発が重要になったとマリー氏は言う。

「数が減らされたことで、われわれは確実にそれらを機能させなくてはならなくなった。また、機能すると敵に信じさせることも大事だ」

トランプ大統領の近代化プログラムへの見解についての質問に対し、米国家安全保障会議の報道官は、「現代的かつ強固で、順応力と回復力があり、いつでも使用可能で、２１世紀の脅威を抑止し、同盟国を安心させる目的にかなう」核戦力を生み出すことが大統領の目標だと答えている。

最も高額な爆弾

保有数の減少は、技術的向上を覆い隠してもいる。

兵器の数ではなく殺傷力を競う軍拡競争が繰り広げられていると、米ミドルベリー国際大学院モントレー校、ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのウィリアム・ポッター所長は指摘。「技術進歩が、軍縮を上回っている状況だ」と語る。

古い兵器がより危険な新兵器に生まれ変わった例として、米国の主力水素爆弾がある。米空軍は１９６０年代半ばから、重爆撃機に核爆弾「Ｂ６１」を装備している。最近まで、Ｂ６１は航空機から投下され、重力に従って標的にただ落下する旧式の爆弾だった。

空軍は現在、それを制御可能なスマート爆弾に進化させた。新型には調節可能なテールフィンが付いており、爆撃機乗員が爆弾を標的に向かわせる誘導システムを備えている。最新型はすでに、爆発の威力を調節できる特殊な「調節能力」を備えている。

広島に投下された原子力爆弾と比べ、ほんのわずかの威力しかない０．３キロトンから、同爆弾の２３倍で都市を壊滅する破壊力を有する３４０キロトンまで、爆発の威力を調整することが可能だ。同様の機能は、新型巡航ミサイルでも計画されている。

新型のＢ６１は史上最も高額な爆弾だ。１発当たり、２０８０万ドル（約２３億円）で、同じ重さの２４金よりも約３割高い。計４８０発製造する計画で、推定価格は１００億ドルとみられている。

米国議会はまた、新兵器「核搭載長距離巡航ミサイル」の当初予算１８億ドルを承認した。総費用１７０億ドルを見込む同ミサイルは、爆撃機から発射される。ステルス爆撃機が標的の真上まで飛んで投下するＢ６１と異なり、この巡航ミサイルは、敵空軍の防衛圏のはるか外を飛ぶ爆撃機から敵地の奥深くに向けて発射することが可能だ。

次のページ新STARTで新たな軍拡競争
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア決算に注目、ＡＩ業界の試金石に＝今週の
2025.08.24

ビジネス

ＦＲＢ、9月利下げ判断にさらなるデータ必要＝セント
2025.08.24

ワールド

米、シカゴへ州兵数千人9月動員も　国防総省が計画策
2025.08.24

ワールド

ロシア・クルスク原発で一時火災、ウクライナ無人機攻
2025.08.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
特集：台湾有事 そのとき世界は、日本は
2025年8月26日号（8/19発売）

中国の圧力とアメリカの「変心」に危機感。東アジア最大のリスクを考える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋肉は「神経の従者」だった
  • 2
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット民が「塩素かぶれ」じゃないと見抜いたワケ
  • 3
    皮膚の内側に虫がいるの？ 投稿された「奇妙な斑点」の正体...医師が回答した「人獣共通感染症」とは
  • 4
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 5
    顔面が「異様な突起」に覆われたリス...「触手の生え…
  • 6
    【写真特集】「世界最大の湖」カスピ海が縮んでいく…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    株価12倍の大勝利...「祖父の七光り」ではなかった、…
  • 9
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 10
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 1
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 2
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに感染、最悪の場合死亡も
  • 3
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人」だった...母親によるビフォーアフター画像にSNS驚愕
  • 4
    「死ぬほど怖い」「気づかず飛び込んでたら...」家の…
  • 5
    中国で「妊娠ロボット」発売か――妊娠期間も含め「自…
  • 6
    なぜ筋トレは「自重トレーニング」一択なのか？...筋…
  • 7
    20代で「統合失調症」と診断された女性...「自分は精…
  • 8
    「このクマ、絶対爆笑してる」水槽の前に立つ女の子…
  • 9
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 10
    ３本足の「親友」を優しく見守る姿が泣ける！ラブラ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中