最新記事

核兵器

米ロの新たな軍拡競争 オバマ政権の核兵器近代化が引き金に

2017年12月1日(金)18時27分

オバマ前大統領による核兵器の近代化は、共和党議員らが軍縮戦略に抵抗を示したことで、当初のビジョンとは違う道をたどり始めた。

オバマ前大統領は新STARTを早期批准したい考えだったと、元ホワイトハウス当局者らは言う。核の緊張緩和の他に、当時行われていたイラン核開発を巡る協議にロシアの協力が不可欠だとオバマ氏は考えていた。

当時、オバマ大統領は共和党のジョン・カイル上院議員(アリゾナ州選出)の抵抗に遭っていた。上院で共和党の院内幹事を務めていた同議員は、新STARTを否決するのに十分な数の共和党議員を集めた。

だが結局、カイル議員はある条件と引き換えに、新STARTの可決に賛成する意向を示した。その条件とは、残存する米兵器の大規模な現代化を米政権に迫るものだった。オバマ大統領は同意し、上院は2010年会期の最終日に可決した。

新たな軍拡競争

新STARTでは、核弾頭数や運搬手段の数が制限されているものの、兵器のアップグレードや、古い兵器を全くの新型でより強力な兵器と取り替えることは禁止していない。その結果、兵器の近代化によって、米ロ関係を不安定化させ、新たな軍拡競争を引き起こしたと、オバマ政権時の顧問や外部の軍縮専門家らは指摘する。

同政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は、比較的少ない数の兵器でも壊滅的な軍拡競争となり得るとの見方を示した。

新STARTは、陸上や潜水艦から発射される弾道ミサイルや水素爆弾、巡航ミサイルといった兵器の「運搬」方法の設計については全く言及していない。したがって、米ロ双方は自国兵器の殺傷力を飛躍的に向上させ、運搬手段もアップグレードしている。そのため、核弾頭や運搬手段の数を増やすことなく、兵器はより大型化し、精度を高め、危険な新機能も搭載されるようになった。

3月1日に発行された「原子力科学者会報」の記事は、米国の弾道ミサイルの「殺傷力」は約3倍になったと指摘。米国の近代化プログラムは「米国が保有する弾道ミサイルの照準能力を大いに向上させる革新的な新技術を導入した」と、筆頭著者で米科学者連盟の核情報プロジェクトの責任者を務めるハンス・クリステンセン氏は記し、「驚くべき能力増強だ」と述べている。

クリステンセン氏によると、最も懸念すべき変化は、改良された新型の潜水艦発射弾道ミサイル「トライデントII」だという。これには核弾頭に爆発するタイミングを伝達するセンサーを使用する新たな「ヒュージング」装置を搭載している。長いあいだ、トライデントのヒューズ(信管)は不正確で、わずか20%程度の命中率だった。新たなヒューズは「百発百中」だと同氏は言う。

新STARTの下では、米国のオハイオ級原子力潜水艦14隻がトライデント20発を装備している。トライデント1発当たり、最大12発の核弾頭が搭載可能だ。トライデントIIの公式射程距離は7456マイル(約1万2000キロメートル)で、地球外周の約3分の1にあたる。実際の射程距離はそれよりも長いことはほぼ確実だと、外部の専門家らは指摘する。トライデントIIが搭載する主な核弾頭1発あたりの威力は475キロトンで、広島に投下された爆弾の約32倍だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アラブ諸国とトルコ・エジプト、西岸で権限拡大目指す

ワールド

ウクライナ、武器輸出開始へ 戦時技術を資金源に

ワールド

米軍、インド洋でベネズエラ関連原油タンカーを臨検 

ビジネス

米国株式市場=上昇、テクノロジー株の回復続く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中