最新記事

人種差別

米黒人世帯の純資産は8ドル、白人世帯の30,000分の1

2017年12月12日(火)18時00分
カルロス・バレステロス

白人警官の黒人に対する暴力に抗議するボストン市民(2015年4月) Brian Snyder-REUTERS

<比較的リベラルなボストンでも、黒人と白人の経済格差は驚くほど大きい。国連もアメリカの人権侵害の調査に乗り出した>

米東部ボストンの地方紙ボストン・グローブの調査報道班「スポットライト」が、人種差別が激しい町とされるボストンの評価の真偽を問うため、徹底調査を行った。各種データや調査結果を分析し、数百件のインタビューも実施した。

その調査の前編が、12月10日付の紙面に掲載された。人種問題は一時的に改善したとはいえ、ボストンにはいまだに人種差別が蔓延しているというのが、スポットライトの出した結論だ。

「自由の砦として知られるボストンで、私たちは、人種問題でも多くの進歩を遂げてきたのだと自らを欺いてきた」と記者は書く。「人種差別は昔と比べればたしかに目立たなくなり、暴力事件も減り、ボストンの町は全体的に寛容になった。だが、昔ほどあからさまではないにせよ、富や権力をめぐる不平等は変わっていないし、人種差別的な態度も根強い」

調査結果のなかで一際目を引くのは、ボストンに住む白人と黒人の間の経済格差だ。

資産とほぼ同じだけの借金

ボストン連邦準備委員会の統計データを分析したスポットライトは、ボストンに住む移民以外の黒人世帯の純資産の中央値が、わずか8ドルだと突き止めた。「車であれ、家であれ、貯金であれ、彼らは保有する全資産とほぼ同額の借金を背負っているということだ」

一方、ボストンの白人世帯の純資産の平均値は24万7500ドルで、黒人世帯の3万1000倍以上だ。

ボストンの黒人差別については、数十年にわたって定量的研究が行われてきた。

米南部諸州で「ジム・クロウ法」という人種隔離政策が敷かれていた20世紀初頭、移民や避難民として数万人の黒人がボストンに逃れたが、それに反発したボストンの白人は、黒人に対して敵対的な態度を取った。

白人と黒人の対立が最も激しかったのは1970年代、隔離政策を撤廃するためボストンの公立学校で白人居住区と黒人居住区の学生を相互の学区に通わせる計画を当局が実施した時だ。白人の保護者は激しく反対し、白人が圧倒的に多い公立学校では、黒人の登校を阻止する事件が頻発した。

あれから40年が経ち、かつてのボストンのあからさまな人種差別は影を潜めた。だが、組織的な人種差別がいまだに黒人の足かせとなっている。

スポットライトは、今回の調査結果と同紙の記者が1983年に書いた一連の記事とを比較した。結果、ボストンの公職や管理職のうち、黒人が占める割合は、四半世紀近く経ってもわずか0.1%しか増えていなかった。しかも1983年も現在も、ボストンでは黒人の失業率が白人の2倍も高いことも分かった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の日鉄投資計画承認、日米の経済関係強化につながる

ワールド

米空母、南シナ海から西進 中東情勢緊迫化

ビジネス

ECB、政策の柔軟性維持すべき 不確実性高い=独連

ワールド

韓国、対米通商交渉で作業部会立ち上げ 戦略立案へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 7
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 8
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 9
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 10
    構想40年「コッポラの暴走」と話題沸騰...映画『メガ…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 5
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 9
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中