最新記事

投資

ビットコインや株は大暴落か 2018年ブラックスワンを予想

2017年12月30日(土)14時36分

12月12日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の25%急落や、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで2013年2月撮影(2017年 ロイター/Daniel Munoz)

大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が50年ぶりの低水準になるといったところだ。

さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会(FRB)の独立性剥奪や、米国株の25%急落、ビットコインが1000ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。

来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。

大胆な予想

1:クレジット市場の急激な調整

「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている(危機が迫っているという意味)。2年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。

それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト(債務不履行)の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が2019年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。

特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。

2:米国債イールドカーブの完全なフラット化

モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年9月までに短期ゾーンから30年までのイールドカーブが、2.00─2.25%となっているはずのフェデラルファンド(FF)金利と同じ水準になると予想する。

彼らは、1980年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは2005年終盤で、当時は成長率が3%を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその2年後だった。

今も成長率は3%を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか50ベーシスポイント(bp)程度しかない。

イールドカーブは1998年6月にはフラット化し、ちょうど1年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、2001年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。

3:米失業率が3.7%に

ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が3.7%と1960年代以降の最低水準を記録するとみている。10年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。

ゴールドマンは、現在の4.1%でも既にFRBが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第2次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。

米労働市場の拡大が9年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が2019年にはさらに3.5%まで下がると見込んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中