最新記事

保存版 北朝鮮の歴史

北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた

2017年11月24日（金）12時15分
ニューズウィーク日本版編集部

Newsweek Japan (KCNA-Reuters)


171128cover_150.jpg＜ニューズウィーク日本版11月21日発売号（2017年11月28日号）は、不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く「保存版 北朝鮮の歴史」特集。この特集から、北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を辿った記事を転載する＞

韓国も実は1970年代に、独自の核武装をもくろんでいた。しかし、計画を知ったアメリカに止められる。その間、朝鮮半島の北側でもひそかに核開発の準備が進められていたらしい。

北朝鮮の核計画が明らかになったのは90年代だが、60年代には既に核開発の意図を持っていたという説がある。56年、北朝鮮は既に研究と人材育成のため、ソ連の核研究所に科学者を送り込んでいた。80年代には平壌北方の寧辺に建設した実験用原子炉が臨界に達している。核兵器の製造につながるタイプの原子炉、黒鉛減速炉だ。

94 年の米朝枠組み合意で核開発の放棄を約束したものの、金正日に核を諦める気はなかったようだ。秘密裏に開発を続け、2006年10月には初の核実験に成功した。核開発は金正恩の時代に入ってスピードアップし、16 年１月の４回目の核実験は「水素爆弾だった」と発表。17年9月の6回目も水爆で、広島に投下された原子爆弾の10倍以上の爆発規模160キロトンだったとみられている。

既に「核保有国」になったともいえる北朝鮮だが、もう1つ必要なのが核弾頭を飛ばすためのミサイルだ。朝鮮戦争以来の敵国アメリカに「金王朝」の保障を約束させるには、米本土に到達し、脅威を与えられるICBM（大陸間弾道ミサイル）が欲しい――。

ミサイル開発の歴史は、70年代にさかのぼる。76年にソ連製の短距離ミサイル「スカッド」をエジプトから購入したのが始まりで、84年には国産の短距離ミサイル「火星（ファソン）」を製造していたとみられる。

その後は、「ノドン」「ムスダン」「テポドン」と開発を進め、射程を伸ばしていく。発射実験の数も増えていった。17年8月と9月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」（推定射程4500～5000キロ）、17年７月のICBM「火星14」（推定射程9000～1万キロ）と、性能も向上しているようだ。

北朝鮮は現在、さまざまな性能のミサイルを1000発以上保有しているとみられる。さらには近い将来、小型の核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力を手にすると専門家は予測する。

だがその先に待っているのが、金正恩が切望する体制保障なのかは分からない。

【参考記事】【年表】北朝鮮：建国から6回目の核実験まで（1948-2017）
【参考記事】「テロ支援国家」北朝鮮が起こした蛮行の数々

※「保存版 北朝鮮の歴史」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中