最新記事

保存版 北朝鮮の歴史

「テロ支援国家」北朝鮮が起こした蛮行の数々

2017年11月22日（水）11時24分
ニューズウィーク日本版編集部

金正恩・朝鮮労働党委員長は2017年2月、政治に関与せずマカオを本拠に国外で生活していた異母兄、金正男をマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺した　KCNA/via REUTERS


171128cover_150.jpg＜11月20日、トランプ米政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。ニューズウィーク日本版11月21日発売号（2017年11月28日号）は、不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く「保存版 北朝鮮の歴史」特集。この特集から、北朝鮮による過去のテロ活動を振り返った記事を転載する＞

米政府は88年、テロ活動を行っていた北朝鮮をテロ支援国家に指定した。アメリカはその指定を08年に解除したが、17年2月の金正男暗殺を受け、テロ支援国家に再指定すべしという声が米議会で高まっている（※11月20日、トランプ米政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した）。

拉致事件を除く、北朝鮮による主なテロ事件を挙げると――。

韓国大統領官邸襲撃未遂事件（68年1月）

朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の暗殺を狙い、北朝鮮の武装ゲリラ31人が密かに韓国に侵入、ソウルの大統領官邸（青瓦台）襲撃を試みた事件。衛兵に阻止されて逃走。銃撃戦の末、30人が死亡、1人が捕まった。後に朴が報復のため、金日成暗殺計画を策定し部隊を育成。その史実が03年の韓国映画『シルミド』の題材になった。

ラングーン（ヤンゴン）アウンサン廟爆破事件（83年10月）

ビルマ（現ミャンマー）訪問中の全チョン・ドゥファン斗煥韓国大統領の暗殺を企て、北朝鮮工作員3人がアウンサン廟に爆弾を設置。全は難を逃れたが、韓国の副首相や外相、同行記者、ビルマ政府関係者ら計21人が死亡した。ビルマ当局は工作員1人を射殺、2人を逮捕。ビルマと北朝鮮は国交を断絶したが、07年に復交。

大韓航空機爆破事件（87年11月）

バグダッド発ソウル行きの大韓航空機がビルマ沖上空で爆発、乗員乗客115人が死亡した事件。経由地のアブダビで同便を降りていた男女が、事件2日後、バーレーン警察に逮捕された。実行犯の男は服毒自殺し、生き延びた女工作員の金賢姫（キム・ヒョンヒ）は韓国に移送。2人は日本の偽造パスポートを持ち、日本人を名乗っていた。

【参考記事】【年表】北朝鮮：建国から6回目の核実験まで（1948-2017）

※「保存版 北朝鮮の歴史」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは152円前半に下落、1月安値下抜けが焦
2026.02.12

ワールド

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推
2026.02.12

ビジネス

鹿島、純利益予想を上方修正　建築施工順調で市場予想
2026.02.12

ビジネス

午前の日経平均は反落、短期的過熱感や円高が重し
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中