最新記事

法からのぞく日本社会

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・中編)

2017年10月20日(金)17時29分
長嶺超輝(ライター)

2014年の総選挙時の投票所 Thomas Peter-REUTERS

<総選挙が投開票される10月22日は、最高裁判所裁判官国民審査の日でもある。今回の審査対象となる「あの裁判官に厳重注意」した戸倉三郎氏、「選任プロセスに不透明性」ありの山口 厚氏、「裁判経験豊富」な菅野博之氏とはどんな人物か>

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・前編/制度の問題点、小池 裕氏)

nagamine171020-sub.png

作成:筆者

2:「あの裁判官に厳重注意」戸倉三郎

一橋大法卒・裁判官出身・山口県周南市出身
就任:2017年3月14日/定年:2024年8月10日

《プロフィール》
小学生の頃からの鉄道ファンであり、古い車両に乗るのを好む。趣味のウォーキングやゴルフで汗を流す。

裁判員制度の導入が決まり、女優の長谷川京子さんが登場するポスターや、有名俳優を複数起用した広報ビデオなどの制作のため、広報予算に13億円をかけたとき、PRの旗振り役を務めた。当時は司法の内外から批判があったが「まずは国民に振り向いてもらわないと」と、その必要性を強調している。

東京高裁の長官時代には、法曹界で広く使用されている『要件事実マニュアル』の著者としても知られる岡口基一裁判官が白ブリーフ姿の半裸画像をSNSにアップするなどした点について、口頭で厳重注意を与えた(2016年6月21日)。

《主な発言》
・2017年3月14日、最高裁判事就任会見にて。
「最高裁の判断は、事案によっては社会活動にも影響を与える。責任感を持って、謙虚な気持ちで向き合いたい。裁判の手続きを透明にし、国民に納得してもらうことを意識している」

「(裁判員候補者の任務「辞退」が増えている点について)原因の把握は難しいが、我々がやるべきことをやっていないのではないか。プロとして厳しく振り返り、検証し、地道な広報活動を続けていくことが大事である」

《主な関与判決》
・JR東海で、労働組合が職場の壁面に貼ったポスター(年末手当て減額への抗議)を会社が撤去したのが不当だと争われた裁判で、不当労働行為であることを認定し、JR東海側の敗訴とした二審判決を支持。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使、プーチン氏と22日に会談へ 「

ビジネス

独経済、米追加関税回避なら26年に1%成長も=産業

ビジネス

商業銀行マネー、将来は完全に「トークン化」へ=イタ

ワールド

イタリア、トランプ氏の「平和評議会」不参加へ=地元
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 5
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中