最新記事

法からのぞく日本社会

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・中編)

2017年10月20日(金)17時29分
長嶺超輝(ライター)

2014年の総選挙時の投票所 Thomas Peter-REUTERS

<総選挙が投開票される10月22日は、最高裁判所裁判官国民審査の日でもある。今回の審査対象となる「あの裁判官に厳重注意」した戸倉三郎氏、「選任プロセスに不透明性」ありの山口 厚氏、「裁判経験豊富」な菅野博之氏とはどんな人物か>

国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・前編/制度の問題点、小池 裕氏)

nagamine171020-sub.png

作成:筆者

2:「あの裁判官に厳重注意」戸倉三郎

一橋大法卒・裁判官出身・山口県周南市出身
就任:2017年3月14日/定年:2024年8月10日

《プロフィール》
小学生の頃からの鉄道ファンであり、古い車両に乗るのを好む。趣味のウォーキングやゴルフで汗を流す。

裁判員制度の導入が決まり、女優の長谷川京子さんが登場するポスターや、有名俳優を複数起用した広報ビデオなどの制作のため、広報予算に13億円をかけたとき、PRの旗振り役を務めた。当時は司法の内外から批判があったが「まずは国民に振り向いてもらわないと」と、その必要性を強調している。

東京高裁の長官時代には、法曹界で広く使用されている『要件事実マニュアル』の著者としても知られる岡口基一裁判官が白ブリーフ姿の半裸画像をSNSにアップするなどした点について、口頭で厳重注意を与えた(2016年6月21日)。

《主な発言》
・2017年3月14日、最高裁判事就任会見にて。
「最高裁の判断は、事案によっては社会活動にも影響を与える。責任感を持って、謙虚な気持ちで向き合いたい。裁判の手続きを透明にし、国民に納得してもらうことを意識している」

「(裁判員候補者の任務「辞退」が増えている点について)原因の把握は難しいが、我々がやるべきことをやっていないのではないか。プロとして厳しく振り返り、検証し、地道な広報活動を続けていくことが大事である」

《主な関与判決》
・JR東海で、労働組合が職場の壁面に貼ったポスター(年末手当て減額への抗議)を会社が撤去したのが不当だと争われた裁判で、不当労働行為であることを認定し、JR東海側の敗訴とした二審判決を支持。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中