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国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・前編)

2017年10月20日(金)17時23分
長嶺超輝(ライター)

作成:筆者

<総選挙が投開票される10月22日は、最高裁判所裁判官国民審査の日でもある。そもそもこの制度、問題だらけで形骸化しているが、それはなぜか。そして今回の審査対象となる「高校時代は野球部でピッチャー」の小池 裕氏とはどんな人物か>

10月22日は、衆議院議員総選挙の投開票日である。しかし、同じ日に行われるもう1つの投票がある。世間から「忘れられた一票」、最高裁判所裁判官国民審査だ。

総選挙があるたび、比例区の投票用紙と一緒にゴチャゴチャ書いてある紙を渡されて、「あっ、忘れてた」と思ったことのある人は少なくないだろう。

有権者が辞めさせるべきだと考える最高裁の裁判官に「×」を付け、辞めさせる必要はない裁判官には無印のまま投票する。そして、無印の票よりも×の票が上回った裁判官は、日本国憲法79条3項により罷免される。

しかし、過去23回行われてきた国民審査で、罷免された裁判官は1人もいない。それどころか、実は、最高裁判所に新しく入った裁判官を国民が審査する制度を整備している国は、世界を見回しても日本ぐらいしかない。

なぜ、国民審査のような制度があるのだろうか。それは日本国憲法79条に定められているからに外ならない。

過去23回で罷免ゼロの形骸化した制度だが...

1940年頃から、アメリカ合衆国ではミズーリ州でのみ、地元の裁判官を住民が定期的に信任審査する「ミズーリ・プラン(メリット・プラン)」が実施されていた。

このような、住民によって裁判官を直接的に審査する仕組みが、司法を人々からの支持や信頼感で支える制度として理想的だと考えたアメリカ人が、1945~46年、日本国憲法を策定するメンバーとして加わり、ミズーリ・プランをヒントにして草案の中へ「最高裁判所裁判官国民審査」を盛り込んだものと考えられている。

見方を変えれば、敗戦の遺産といえるかもしれない。

この国民審査は今回で24回目だが、×の数が過半数に達して罷免された例は、過去23回で1度もない。それどころか、×の割合の最高は15.17%(1972年、下田武三・元判事)にとどまる。

もはや形骸化している制度といわれても仕方がない。だが、国民からの信頼に支えられるべき司法において、その支持率を端的に示す仕組みとして、せっかく国民審査があるのだから、活かさない道はない。

ちなみに筆者は、国民審査に関する情報がインターネット上にほとんど存在しなかった2005年に、そうした情報をまとめたホームページを作成したことがきっかけで著書『裁判官の爆笑お言葉集』(幻冬舎新書)を出版し、ライターとしてデビューした経緯がある。よって、個人的にも国民審査に人一倍の思い入れがある。

不透明な選定プロセス、新入りを1度きりの審査、分かりにくい投票用紙

本稿では、今回の国民審査で審査対象となる裁判官の情報を提供していくが、その前に問題提起をしておきたい。70年以上にわたってルールが変わっていないため、国民審査に関する問題点はいくつも蓄積している。

(1)裁判官に関する情報公開が不十分である。公式の「最高裁判所裁判官国民審査公報」も配布されるが、決して読みやすい書き方がなされていない。

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