最新記事

日本政治

民進党がため込んだ政党交付金という「カネ」の行方

2017年10月19日(木)15時10分
深田政彦(本誌記者)

9月の代表選の時点で前原は何をどこまで計算していたのか Toru Hanai-REUTERS

<民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ>

9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。

ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。

民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければならないので、形の上で政党を残すという姑息な手段」と、法政大学の白鳥浩教授(日本政治)は指摘する。

政党交付金とは政党助成法の下、「議会制民主政治における政党の機能の重要性」を考慮して、国が政党に支払う助成金のこと。その原点は、80年代末から90年代に続発した、リクルート事件や佐川急便事件といった「政治とカネ」の問題にある。政治活動にカネがかかるなかで、営利団体でない政党は寄付に頼らざるを得ない。

そこで国から政党に「資金注入」することで政党と企業・労働組合とのなれ合いにくさびを打ち込み、政策本位の政治に転換を図る――そうした政治改革の一環として政党交付金が導入された。たった「コーヒー1杯分」の負担をうたい文句に、人口に250円を掛けた金額が交付金の総額。今年度は年317億円余りが要件を満たした政党に支払われる。

各政党への交付額は政党所属の国会議員数と衆参各選挙の得票数に応じて算出される。民進党には今年87億1897万円が配分される。また交付金は余れば「基金」として貯蓄でき、民進党には150億円近くの繰越金がある。

そこに「実質上の解党」という巧妙な手法の理由がある。民進党は希望の党などから出馬する立候補者個人に通常よりも500万~1500万円多い選挙資金を支給。そのカネを立候補者が新党に上納することで、解党すれば国に返還すべき政党交付金が希望の党に流れることになる。

政党助成法は「政党の政治活動の自由を尊重」するため、交付金の使い道は制限を受けないと規定。そのため、交付金を離党議員に渡そうと、その議員が何に使おうと構わない。希望の党代表の小池百合子都知事との写真撮影料3万円もまた、このカネの流れの1つだ。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか

  • 2

    タンカー攻撃、イラン犯行説にドイツも異議あり

  • 3

    石油タンカーが攻撃されても、トランプが反撃しない理由

  • 4

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 5

    本物のバニラアイスを滅多に食べられない理由――知ら…

  • 6

    年金問題「老後に2000万円必要」の不都合な真実

  • 7

    老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問…

  • 8

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 9

    「香港は本当にヤバいです」 逃亡犯条例の延期を女…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府に包囲網解除を要求か

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 6

    日本の女性を息苦しさから救った米国人料理家、日本…

  • 7

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    日本の重要性を見失った韓国

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 6

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 7

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

  • 8

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 9

    トランプ、エリザベス女王にまたマナー違反!

  • 10

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
広告営業部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月