最新記事

日本政治

民進党がため込んだ政党交付金という「カネ」の行方

2017年10月19日(木)15時10分
深田政彦(本誌記者)

9月の代表選の時点で前原は何をどこまで計算していたのか Toru Hanai-REUTERS

<民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ>

9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。

ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。

民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければならないので、形の上で政党を残すという姑息な手段」と、法政大学の白鳥浩教授(日本政治)は指摘する。

政党交付金とは政党助成法の下、「議会制民主政治における政党の機能の重要性」を考慮して、国が政党に支払う助成金のこと。その原点は、80年代末から90年代に続発した、リクルート事件や佐川急便事件といった「政治とカネ」の問題にある。政治活動にカネがかかるなかで、営利団体でない政党は寄付に頼らざるを得ない。

そこで国から政党に「資金注入」することで政党と企業・労働組合とのなれ合いにくさびを打ち込み、政策本位の政治に転換を図る――そうした政治改革の一環として政党交付金が導入された。たった「コーヒー1杯分」の負担をうたい文句に、人口に250円を掛けた金額が交付金の総額。今年度は年317億円余りが要件を満たした政党に支払われる。

各政党への交付額は政党所属の国会議員数と衆参各選挙の得票数に応じて算出される。民進党には今年87億1897万円が配分される。また交付金は余れば「基金」として貯蓄でき、民進党には150億円近くの繰越金がある。

そこに「実質上の解党」という巧妙な手法の理由がある。民進党は希望の党などから出馬する立候補者個人に通常よりも500万~1500万円多い選挙資金を支給。そのカネを立候補者が新党に上納することで、解党すれば国に返還すべき政党交付金が希望の党に流れることになる。

政党助成法は「政党の政治活動の自由を尊重」するため、交付金の使い道は制限を受けないと規定。そのため、交付金を離党議員に渡そうと、その議員が何に使おうと構わない。希望の党代表の小池百合子都知事との写真撮影料3万円もまた、このカネの流れの1つだ。

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アルゼンチン、債務交渉継続で合意 デフォルト回避

ビジネス

モルガンS、接種未了の社員・顧客のNYオフィス入館

ビジネス

東天紅は一時10%超高、パンダのシンシンが双子出産

ワールド

豪当局、NZ便利用客に隔離指示 NZ訪問者の感染判

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 2

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品のひどい言い分

  • 3

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代わりに飲み始めたものとは?

  • 4

    死海沿岸を呑み込む7000個の陥没穴 縮む塩湖で地下…

  • 5

    1億8000万年前から生き残るクモヒトデの新種が発見…

  • 6

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環…

  • 7

    台湾・ベトナムから始まる日本版ワクチン外交の勝算

  • 8

    ビットコイン暴落、投資家は「全てを失う覚悟を」(…

  • 9

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 10

    ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷…

  • 7

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 8

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月