中国当局、貧困撲滅政策に注力 その影で取り残される都市移住者たち

１０月１５日、中国の習近平国家主席は、２０２０年までに極度の貧困を解消するというキャンペーンを実施しているが、都市移住者たちは取り残されている。写真は、北京に移り住み、スクラップ回収で生計を立てている５９歳のWang Qinさんと１０歳の孫娘。自宅で１日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

中国の北京郊外にある廃墟と化した住宅地区で、５９歳のWang Qinさんはスクラップを回収している。１日１５時間働いているが、自身の稼ぎだけで孫娘の教育費を支払うのにも苦労している。

違法に建てた小さな小屋に孫娘と精神病を患っている夫と３人で暮らすWangさんだが、その家も地元当局によって取り壊されてしまうかもしれないと心配している。

Wangさんがスクラップを売って得る毎月の稼ぎ１５００元（約２万５５００円）で一家は生計を立てており、中央政府からの援助は全く受けていない。

２０１４年から首都北京で暮らしているが、一家は他省からの移住者であるため、住民として認められていない。住民登録されていないため、Wangさんは学校や医療といった費用を多く負担しなくてはならない。住宅費などのコストも地方よりはるかに高く、都市部に暮らす移住者に耐えがたい苦痛を与えている。

「毎月生きていかねばならないが、私は孫の学費や日々の食費を支払わなければならない」と、過酷な貧困を逃れようとして、中部河南省の村から北京に移住したWangさんは話す。「もう耐えられない。体中が痛い。もう働いて稼ぐことなどできない」

Wangさんの苦境は、中国の地方だけでなく、地方から大勢が移住してくる大都市に暮らす数多くの貧しい移住者にとって珍しいことではない。このことは、２０２０年までに極度の貧困を解消するという政府が掲げたキャンペーンの難しさを浮き彫りにしている。

習近平国家主席は２０１５年、７０００万人の貧困者を２０２０年までにゼロにすると約束。同キャンペーンは習氏が掲げる主要政策の１つとなっている。

中国共産党が１８日から５年に１度の党大会を開催するのを控え、貧困撲滅キャンペーンは加速している。

「政府は貧困緩和にかつてないほど取り組んでいる」と、国務院の下で貧困問題に取り組む部門責任者であるLiu Yongfu氏は１０日、北京で行われた記者会見でこう語った。「習近平国家主席が自ら指揮を執っており、全ての貧困集中地域を訪問している」

「社会のあらゆる層が積極的に参加しており、貧困との闘いは大きな成果を得ていると言える」とLiu氏は付け加えた。

スクラップ回収で生計を立てているWangさんのような人たちについてロイターが質問したところ、Liu氏は、移住者は出身地で給付金を受けることが可能であり、都市居住者は都市部の社会保障制度でカバーされていると答えた。

中国財政省によると、政府は今年、貧困緩和策に昨年比３０％増の８６０億元を充てている。２０１３─１７年の中央・地方政府による対策費は計４６１２億元に上り、他のさまざまな財政支出も効果があった、とLiu氏は語った。

資金はインフラ整備のほか、教育や医療、地方農村部への補助金に充てられる。