最新記事

民族主義

カタルーニャ独立に揺れるスペイン 運動静まったバスクが手本となるか

2017年10月11日(水)17時33分

10月9日、スペイン北東部のカタルーニャ自治州の分離・独立問題で同国政府と州政府が憲法上の衝突に直面するなか、どちらの側の政治家も、北部バスク地方に危機回避の解を見いだそうとしている。写真はカタルーニャ独立派の旗(左、中央)とバスクの旗(右)を掲げて独立を訴える市民。ビルバオで9月撮影(2017年 ロイター/Vincent West)

スペイン北東部のカタルーニャ自治州の分離・独立問題で同国政府と州政府が憲法上の衝突に直面するなか、どちらの側の政治家も、北部バスク地方に危機回避の解を見いだそうとしている。

フランス国境に接し、緑の山々が連なるバスク地方では、かつて暴力的だった独立運動は鎮静化している。寛容な自主徴税権が、独立への盛り上がりを抑える役目を果たしている。

「われわれには、あのような経済的不満はない」と、バスク民族主義党のアイトール・エステバン氏は、ネルビオン川の両岸に広がるバスクの中心都市ビルバオの党本部でロイターに語った。

「人々は、カネを巡る不満から行動する必要を感じていない。これは大きい」

カタルーニャ自治州政府は、バスク式の自治方式を模索しているのではなく、10月1日の住民投票で独立支持が圧倒的多数の票を獲得したことを受け、独立を要求している。スペイン政府は、住民投票を認めていない。

だが、自治州連立政権の中道議員のほとんどは、バスクに認められている自主的徴税権がカタルーニャにも認められるなら、独立要求は取り下げてもよいと内々に語っている。

首都マドリードでは、中央政府の負担が巨大になったとしても、1981年のクーデター未遂事件以来最大の政治危機となっている今回の独立騒動を和らげる妥協案のお手本としてバスクモデルが役立つ、と話す社会党議員もいる。

中央政府が、カタルーニャ自治州の住民投票を暴力的に取り締まったことを受け、バスク地方では控え目な抗議行動が起きた。だがそれでも、ビルバオの分離派の機運が高まることはなかった。

ビルバオでは、建物のバルコニーに連帯を示すためカタルーニャの旗がバスクの旗と並んで飾られているが、街の様子は平和で繁栄している。かつて、独立反対派の政治家はボディーガードを必要とし、自動車爆弾の恐怖に常にさらされていた。今では旧市街地の酒場や世界的に有名なグッゲンハイム美術館が観光客でにぎわっている。

デウスト大の世論調査によると、独立を望むバスクの住民はわずか17%で、その是非を巡る住民投票実施を希望する住民は半数以下だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結 繊維製品は一部が

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 大統領選前にマクロン

ワールド

豪企業景況感指数、1月は小幅減速 コスト圧力緩和

ビジネス

アリババAIモデル、アクセス集中で販促クーポン発行
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中