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アメリカ政治トランプ、ハリケーン被害のプエルトリコ訪問 政府対応などを自賛

10月3日、トランプ米大統領は3日、ハリケーン「マリア」の直撃で深刻な被害を受けた米自治領プエルトリコを訪問した。写真は被災地を視察するトランプ大統領一行。プエルトリコのグアイナボで撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)
トランプ米大統領は3日、ハリケーン「マリア」の直撃で深刻な被害を受けた米自治領プエルトリコを訪問した。
ここ6週間で米国はハービー、イルマ、マリアと3つのハリケーンの襲来を受けた。
大統領は会見で、災害によって政府の財政が厳しくなっていると表明。「言いたくないが、プエルトリコに多額の支出をしたため、米国の財政は少し苦しくなった」と述べた上で、「それでも多くの命を救えたので構わない」と付け加えた。
大統領は現地で行われたFOXニュースのインタビューで、プエルトリコが米金融機関に多額の借金があるとし、「われわれはそれを帳消しにする必要がある」と発言。「それがゴールドマン・サックスかどうかは分からないが、どの金融機関であれ、プエルトリコは債務と別れられるだろう」と述べた。
プエルトリコのハリケーン被害を巡っては連邦政府の対応の遅れが批判されている。
トランプ大統領は、2005年に米南部を直撃し、1800人以上の死者が出たハリケーン「カトリーナ」の時と比べ、今回の犠牲者ははるかに少ない16人にとどまったとし、人命救助と復興支援の観点からすると連邦政府の対応は順調だったと評価した。
ハリケーンの直撃から2週間が経つものの、プエルトリコの住民の大半は依然として生活必需品が不足する状況にある。
トランプ大統領はプエルトリコ訪問を終えてワシントンに戻る専用機の中で「素晴らしい日だった」と振り返り、現地で批判の声は聞かれなかったと述べた。
大統領がプエルトリコを離れた直後、ロセジョ知事はハリケーンによる死者が16人から34人に増えたと明らかにした。
