最新記事

欧州社会

移民は「勤勉な労働者」か、それとも「怠惰な居候」か

2017年10月4日(水)11時40分
ロバート・ローソーン(ケンブリッジ大学名誉教授)、デビッド・ルジカ(オドリスノスト共同創設者)

大規模な難民危機に欧州の一部の国は国境を閉ざした(16年10月、ハンガリー) Laszlo Balogh-REUTERS

<欧州の一部の政治家が移民・難民を「働き者であると同時に怠け者でもある」と決め付ける身勝手>

難民・移民を受け入れたくない理由は何か。政治家にそう問うと、返ってくる答えはたいてい「難民は国民の職を奪う」か「難民はわが国の手厚い福祉給付が目当てだ」のどちらかだ。

しかし、どちらの言い分もおかしい。そもそも前者の主張には「難民は(少なくとも自国民と同じくらいに)勤勉な働き者だ」という判断があり、後者には「難民は働く意欲を欠く怠け者だ」という認識がある。

いったい難民は働き者なのか、怠け者なのか。それとも同じ難民が働き者であると同時に怠け者でもあるのか。

シリア内戦のあおりで難民の大波に洗われ、悲鳴を上げ、難民締め出しに動いた中欧や東欧諸国の指導者たちも似たような主張を掲げている。例えばハンガリーのオルバン・ビクトル首相は前者で、「国民の職を奪うな」と大書した看板を立てるなどの移民排斥キャンペーンに巨費を投じてきた。

対照的なのはチェコの政治家で、全ての難民・移民はヨーロッパの寛大な社会福祉が目当てだと決め付けたがる。大統領のミロシュ・ゼマンに至ってはみんな「イスラム教徒」だと切り捨ててもいる。

難民・移民は働き者であると同時に怠け者でもある。この不思議な状況を、今の中東欧圏では「シュレーディンガーの移民」と呼ぶ。量子力学の世界で言う「シュレーディンガーの猫」にあやかった言い方だ。

量子力学では、1つの粒子が同時に2つの正反対の状態で存在し得るという「重ね合わせ」の状態の概念があるが、常識的に見れば矛盾している。それでは「放射性物質と、その粒子に反応する毒ガス発生装置が入った箱に閉じ込めた猫は、(その箱を開けて実際に生死を確認するまでは)生きてもいるし死んでもいる」と言うに等しい。

これが「シュレーディンガーの猫」と呼ばれる思考実験なのだが、一部の政治家が難民・移民を「働き者であると同時に怠け者でもある」と決め付けるのは、単なる身勝手にすぎない。

難民・移民が既存の雇用を奪うのか、新たな雇用を生むのかという点で、欧州の人々の意見は割れている。筆者らは学者やジャーナリストたちでつくる調査機関「オドリスノスト」の一員として、1990年までさかのぼって各種の実証的調査研究を再検討してみたが、途上国から相当数の難民・移民を受け入れることが自国民の雇用を奪うという主張を裏付ける証拠はほとんど見つからなかった。

実際には、どんな移民も受け入れ国における労働の分担に貢献している。言葉や文化などの壁があるから、地元の人と同じ職に就くのは難しい。確かに近隣国から来た移民の就労により、非熟練工の賃金がいくらか下がる傾向はある。しかし遠い国から来た移民の場合、そうした負の影響は見られない。

【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ウクライナ経由のロシア原油輸送停止でク

ワールド

金価格は続落、地政学的リスク緩和やドル上昇で

ワールド

アイルランド、AI「グロック」への正式調査開始 性

ワールド

米ゴールドマン、取締役候補評価基準からDEI除外へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中