最新記事

中国共産党

習近平思想を党規約に――新チャイナ・セブン予測(5)

2017年10月17日(火)16時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

5年前、中共中央総書記に就任した習近平 Carlos Barria-REUTERS

第18回党大会の七中全会が閉幕し、第19回党大会で習近平思想を党規約に書き込むことがほぼ確実となった。習近平思想とは何かとともに、そこに如何なる意義が潜んでいるのかを七中全会の公報から読み解く。

一期目の終わりに党規約に個人名入りで書く意味

今月11日から開かれていた第18回党大会の七中全会が14日に閉幕した。この日を以て次期チャイナ・セブンの名簿が最終決定し、第19回党大会の一中全会で決議される。  

新華社の発表によれば、七中全会では党規約の修正案も採択され、具体的な文章は秘密にされているものの、少なくとも「習近平思想」(正式名称は未公開)を党規約に書き入れることは確実であることが窺われる。

現在の党規約の冒頭には、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表(江沢民政権)、科学的発展観(胡錦濤政権)」が掲げられており、鄧小平理論以来、基本的には政権が終わった時点で書き加えることになっていた。「科学的発展観」は胡錦濤政権第一期目の終わり(2007年の第二期目が始まるときの党大会)に党規約の中に出ては来るが、かなり後ろの方の本文の中に現れただけで、冒頭のイントロ部分に入れられたのは、2012年11月の第18回党大会においてである。

また個人の名前を党の基本指針として党規約に書き込むのは、鄧小平止まりとしようという暗黙の了解があった。

しかし、今回は、この二つの「暗黙の了解」(慣例)を破ることになる。

おまけに「~理論」ではなく、「~思想」と、「毛沢東思想」以来だ(「習近平の領導思想」になる可能性もあるが、いずれにせよ、「習近平・・・思想」だ)。

その意味で、習近平国家主席は「毛沢東と並ぶ存在」に格上げされると言っていいだろう。

毛沢東思想に並ぶ意義とは?

中国建国の父、毛沢東が、「マルクス・レーニン主義」では飽き足らず(正確には、気に入らず)、敢えて中国共産党の基本理念を「毛沢東思想」としたのには理由がある。これは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』のp.271に書いたが、延安にける毛沢東との口論を克明に記録した王明が『中共五十年』の中で以下のように述べている。

――1941年9月、毛沢東は延安で「私はマルクス・レーニン主義ではなく、毛沢東主義を作ろうと思っている。"主義"を作って党内に浸透させておけば、私が死んだ後も人民が私を否定することはできなくなる。だから中国共産党思想を毛沢東思想に塗り替えるのだ」という趣旨のことを言った(ここまで引用)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧 依然多くの不明者

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論 野党は福祉支出拡大を

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討 合意困難か=

ビジネス

ユーロ圏10月銀行融資、企業向けは伸び横ばい 家計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中