最新記事

中国経済

航空機リース市場をチャイナマネーが席巻、28%へ上昇 バブル懸念も

2017年10月30日(月)15時29分

10月30日、コストの低い中国資金が、世界の航空機リース市場を揺るがしている。公表された調査によると、リース会社の資金2610億ドルのうち、中国からの比率は28%と、9年前の5%から上昇している。写真は香港の航空機リース企業のモデル。2015年6月撮影(2017年 ロイター/Bobby Yip)

コストの低い中国資金が、世界の航空機リース市場を揺るがしている。30日公表された調査によると、リース会社の資金2610億ドルのうち、中国からの比率は28%と、9年前の5%から上昇している。

過去10年の間に、同業界には中国の銀行や他の投資家からの資金が700億ドル以上流入し、航空会社が保有機を増やす支援をしてきた。ただ、リース市場は新しい重要なアセットクラスとなりつつあり、従来の参加者によるリターンは急速に低下している。

英フライト・アセンド・コンサルタンシーのグローバルコンサルタンシー責任者、ロブ・モリス氏は「直近のサイクル(2003―08年)に、リース料は大幅上昇した。人々が同じ取引に集中したことが一因だ」と指摘した。

中国の航空機市場は世界で最も急速に拡大しており、今週香港で開催された2つの主要会議には1500人の投資家が出席した。

欧州のエアバス、米ボーイングによる製造が過去最大級になっているほか、一部の航空会社による超過注文で、ジェット旅客機の需要は「バブル」を生んでいるとの専門家からの警告は何年も前からあった。

ただモリス氏は、新規投資家が航空業界に多額の資金を投じる中、供給サイドにも危険な長期的兆候が増えていると指摘した。

フライト・アセンドは、中国の資金は5年以内に、航空機リース業界の3分の1以上を占めるようになると予想。このような投資家の多くは低リターンを受け入れているといい、他の参加者にとっては危険信号になっているとした。さらに「この資金が市場のルールをリセットするなら、新しいルールに適応しなければならない。さもなければ負けるだけだ」と述べた。

だが、経験豊かな市場関係者からは異論もある。市場が下向きになった場合、新規資金はすぐに引き揚げられるとみられ、経験の少ない関係者が不必要なジェット機を再配置するのは難しくなるという。

現時点で市場は上向いているとの兆候が出ているものの、一部の長距離旅客機市場では「乱気流」も発生した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

「平和評議会」19日初会合に20カ国超参加、ガザ復

ビジネス

NY外為市場=ドル堅調、ECB総裁早期退任報道受け

ワールド

米、イランへの攻撃間近か 数週間以内の可能性も=報

ワールド

米報道官「キューバは大きな改革必要」、政権交代には
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中