最新記事

乱射事件

ラスベガスのあるネバダ州は、全米でも銃規制が緩い

2017年10月3日（火）16時20分
カラム・ペイトン

事件前日の現場。犯人は奥のマンダレイ・ベイ・ホテルの32階から撃ってきた　Courtesy of Bill Hughes/Las Vegas News Bureau

＜銃の購入には許可も届け出もいらず、何丁でも買える。届けを出せば自動小銃や機関銃もOK。隠して持ち歩くには許可がいるが、大っぴらに持ち歩くのは自由って？＞

ネバダ州ラスベガスで10月1日の夜、アメリカ史上最悪の銃乱射事件が発生した。国内で銃規制がもっとも緩い州の1つであるネバダ州の法律に、厳しい視線が集まるのは必至だ。

ネバダ州の法律では、銃を所有するのに許可は必要なく、届け出も義務付けられていない。個人が所有できる銃の数にも制限はない。全米ライフル協会（NRA）によれば、同州では、連邦法に基づいて届け出を出せば、自動小銃と機関銃を所有することもできる。

また、攻撃用武器や50口径ライフル、大容量の弾倉を譲渡したり所有したりすることも禁止されていない。銃器を隠して持ち歩く場合は地元警察の許可証が必要だが、大っぴらに持ち歩くのであれば許可は不要だ。

ネバダ州でも、2016年11月には銃反対派が一定の勝利をおさめたことがある。個人間による売買やオンラインで銃を購入した場合でも、購入者の身元確認を義務化すべきだとする法案「Question 1」が、住民投票において僅差で可決されたのだ。

ラスベガスの銃撃事件に関するソーシャルメディアでの当初の報道を見るかぎり、単独で犯行に至った銃撃犯スティーブン・パドック容疑者は、大口径の自動小銃を使っていたようだ。銃撃現場を撮影した映像からは、数秒間でかなりの数の銃声が鳴り響いているのが聞こえてくる。

攻撃用武器いったんは禁止したが

そうした武器は、1994年に施行された攻撃用武器規制法で禁止されたが、同法は2004年に失効した。一部の政治家が同法を復活させようと試み、あと一歩のところまで迫ったものの、2012年にコネチカット州のサンディフック小学校銃乱射事件が起きた後も、復活には至っていない。

銃による暴力の撲滅を訴える非営利組織「銃暴力を止める連合」は、銃乱射事件の加害者がそうした武器を好むのは「当然だ」と述べている。「攻撃用武器は、殺傷能力が最大になるよう設計されており、できるだけ多くの人を、できるだけすばやく殺すことを意図している」

一方、銃業界のロビイストたちは、購入時の身元確認を強化しようとする住民投票がネバダ州で可決されたことに非常に批判的だ。Question 1はネバダ州で決議されたものの、法律はまだ施行されておらず、違憲と訴えられて法廷で争われている。また、身元確認を誰が行うのかは明確ではない。

ネバダ州は、1998年から身元確認を州独自で実施してきた。地元紙のラスベガス・レビュー・ジャーナルによれば、新たな法律では、身元確認は連邦捜査局（FBI）が担うと規定されているが、FBI側は、連邦政府による義務づけではないので、身元確認の実施を否定しているという。

（翻訳：ガリレオ）

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝続落、27年まで利下げなしの見方広が
2026.03.20

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円とユーロが対ドルで上昇、主要中銀が
2026.03.20

ワールド

高市首相、ホルムズへの艦船派遣巡り日本の立場説明　
2026.03.20

ビジネス

再送-英中銀、全会一致で金利据え置き　紛争によるイ
2026.03.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中