最新記事

乱射事件

ラスベガスのあるネバダ州は、全米でも銃規制が緩い

2017年10月3日(火)16時20分
カラム・ペイトン

事件前日の現場。犯人は奥のマンダレイ・ベイ・ホテルの32階から撃ってきた Courtesy of Bill Hughes/Las Vegas News Bureau

<銃の購入には許可も届け出もいらず、何丁でも買える。届けを出せば自動小銃や機関銃もOK。隠して持ち歩くには許可がいるが、大っぴらに持ち歩くのは自由って?>

ネバダ州ラスベガスで10月1日の夜、アメリカ史上最悪の銃乱射事件が発生した。国内で銃規制がもっとも緩い州の1つであるネバダ州の法律に、厳しい視線が集まるのは必至だ。

ネバダ州の法律では、銃を所有するのに許可は必要なく、届け出も義務付けられていない。個人が所有できる銃の数にも制限はない。全米ライフル協会(NRA)によれば、同州では、連邦法に基づいて届け出を出せば、自動小銃と機関銃を所有することもできる。

また、攻撃用武器や50口径ライフル、大容量の弾倉を譲渡したり所有したりすることも禁止されていない。銃器を隠して持ち歩く場合は地元警察の許可証が必要だが、大っぴらに持ち歩くのであれば許可は不要だ。

ネバダ州でも、2016年11月には銃反対派が一定の勝利をおさめたことがある。個人間による売買やオンラインで銃を購入した場合でも、購入者の身元確認を義務化すべきだとする法案「Question 1」が、住民投票において僅差で可決されたのだ。

ラスベガスの銃撃事件に関するソーシャルメディアでの当初の報道を見るかぎり、単独で犯行に至った銃撃犯スティーブン・パドック容疑者は、大口径の自動小銃を使っていたようだ。銃撃現場を撮影した映像からは、数秒間でかなりの数の銃声が鳴り響いているのが聞こえてくる。

攻撃用武器いったんは禁止したが

そうした武器は、1994年に施行された攻撃用武器規制法で禁止されたが、同法は2004年に失効した。一部の政治家が同法を復活させようと試み、あと一歩のところまで迫ったものの、2012年にコネチカット州のサンディフック小学校銃乱射事件が起きた後も、復活には至っていない。

銃による暴力の撲滅を訴える非営利組織「銃暴力を止める連合」は、銃乱射事件の加害者がそうした武器を好むのは「当然だ」と述べている。「攻撃用武器は、殺傷能力が最大になるよう設計されており、できるだけ多くの人を、できるだけすばやく殺すことを意図している」

一方、銃業界のロビイストたちは、購入時の身元確認を強化しようとする住民投票がネバダ州で可決されたことに非常に批判的だ。Question 1はネバダ州で決議されたものの、法律はまだ施行されておらず、違憲と訴えられて法廷で争われている。また、身元確認を誰が行うのかは明確ではない。

ネバダ州は、1998年から身元確認を州独自で実施してきた。地元紙のラスベガス・レビュー・ジャーナルによれば、新たな法律では、身元確認は連邦捜査局(FBI)が担うと規定されているが、FBI側は、連邦政府による義務づけではないので、身元確認の実施を否定しているという。

(翻訳:ガリレオ)

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中