最新記事

大麻

医療用大麻不足のドイツ 来年解禁のカナダに依存

2017年9月29日(金)19時30分
モーゲンスタン陽子

医療用大麻を栽培するカナダの企業 Blair Gable-REUTERS

<今年3月から医療目的での大麻使用が合法となっているドイツ。多くはカナダで生産されているが、そのカナダでは嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている>

ドイツでは今年1月の法改正により、3月から医療目的での大麻使用が合法となっている。がんや、深刻な痛みを伴う重大疾病患者が対象で、他の科学療法で効果が現れなかったことが前提条件だが、疾患の定義や、すべての治療法を試したという証明は必要なく、医師の判断により処方箋が出されることになる。ヨーロッパではほかにオランダなど複数の国々で大麻が一部合法化されている。

賛否はあろうが、もともと食品や日用品において自然派志向の強いドイツでは、医療用大麻と社会の親和性が高く、おおむね歓迎されたようだ。健康保険も適用される。しかしその結果、医療用大麻使用患者数が急増し、施行後数ヶ月の7月17日には早くも全国の薬局でほぼ在庫切れの状態になってしまったと専門誌が報じている。

ドイツで販売されている大麻の多くはカナダで生産されている品種だ。カナダからの供給が待たれるが、長引く輸出入の諸手続きのために供給再開は早くとも9月末と見込まれる。カナダだけでなく、オランダからの供給もストップしている状態だ。そんな中、ドイツに生産工場を構えるカナダ企業も出現している。

カナダでは来年合法化

カナダでは来年7月1日ごろまでに嗜好用を含む大麻の解禁が予定されている。トルドー首相は大麻推進派として知られ、解禁は公約にも含まれていた。カナダでは近年、未成年の大麻使用者が急増しており、合法化により生産・流通における規制を強化することで、違法売買に絡む諸問題から未成年を守る目論見だ。たとえば、18歳未満の所持や購入は禁止され、販売した者には14年以下の禁固刑が課される可能性が出てくる。

解禁を受けて医療大麻事業に参入する企業も増えている。現在、50以上の企業がカナダ保健省の認可を受けているが、そのうちの1社、オンタリオ州バーリントン市のMaricann社も、この9月末に自社施設を完成させ、11月にカナダ保健省の審査を受ける予定だ。同社はまたドイツ、バイエルン州のエーバースバッハにも自社施設を建設中だ。

アメリカで世論を変えたのは子供の命

カナダでの解禁の動きにはアメリカの影響もある。アメリカで医療用大麻解禁に向けて大きく世論を動かしたのは、2013年のCNNドキュメンタリー、「ウィード(マリファナ)」で紹介された、ドラベ症候群という難治性てんかんに苦しむシャーロットという幼児のエピソードだと言われている。

1歳で発症し、絶え間ない発作のため成長が遅れ、ありとあらゆる治療法を試したがどれも効果がなく(ときには治療薬のせいで命を落としかけたこともあった)、脳と体を休めるために強制的に昏睡状態にするしか選択肢がなくなったとき、両親が一縷の望みをかけたのが医療用大麻だった。抽出した油分を与えた結果、週300回も起きていた発作が週1回までおさまり、その後シャーロットは順調に成長を続けているという。

MAGAZINE

特集:間違いだらけのAI論

2018-12・18号(12/11発売)

AI信奉者が陥る「ソロー・パラドックスの罠」── 過大評価と盲信で見失う人工知能の未来とチャンス

人気ランキング

  • 1

    米中衝突の兆し、米「航行の自由」作戦に業を煮やす人民解放軍

  • 2

    華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

  • 3

    「北センチネル島」の宣教師殺害事件で問われる「未接触部族」の権利

  • 4

    JKビジネスを天国と呼ぶ「売春」女子高生たちの生の声

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらし…

  • 7

    中国に出荷されるミャンマーの花嫁──娘たちを売る少…

  • 8

    中国当局がひた隠すスラム街の存在

  • 9

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 10

    ミシェル前大統領夫人が告白した「インポスター症候…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最も複製された犬に

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 5

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 6

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    自我のあるラブドールは作れる、だが人間は創造主に…

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    8メートルの巨大ニシキヘビ、漁師を締め上げ インド…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    恋人を殺して食べたロシア人の男、詩で無罪を訴え

  • 6

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 7

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 8

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月