最新記事

米朝関係

北朝鮮、米が宣戦布告と主張　領空外でも爆撃機撃墜など対抗策と警告

2017年9月26日（火）10時35分

９月２５日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、トランプ米大統領が２３日に同外相の国連演説を受けて「彼らの先は長くない」とツイッターに投稿したことについて、北朝鮮に宣戦布告を行ったものだと主張。写真はトランプ大統領。２４日、メリーランド州の米軍基地で撮影（２０１７年　ロイター/Aaron P. Bernstein）

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２５日、トランプ米大統領が２３日に同外相の国連演説を受けて「彼らの先は長くない」とツイッターに投稿したことについて、北朝鮮に宣戦布告を行ったものだと主張した。その上で、北朝鮮は領空外を飛行する米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有すると警告した。

李外相はニューヨークで記者団に対し「わが国に対して最初に戦争を仕掛けてきたのは米国であることを全世界は明確に記憶すべき」と発言。「米国がわが国に宣戦布告をした以上、わが国には対抗手段をとる権利がある。それには、わが国の領空外を飛行する米国の戦略爆撃機を撃墜する権利も含まれる」と語った。

また、「先が長くないのが誰かはその時に分かる」とも述べた。

米ホワイトハウスは２５日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の主張を否定し、「馬鹿げている」とコメントした。

李外相は２３日、ニューヨークで開催中の国連総会で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだトランプ米大統領の発言を「北朝鮮のロケットが米国本土に到達することを不可避にした」と強く非難した。

この演説の数時間前、米空軍の戦略爆撃機「Ｂー１Ｂ」数機が護衛の戦闘機とともに北朝鮮の東方沖合の国際空域を威嚇飛行した。国防総省によると、米軍の戦闘機・爆撃機としては今世紀に入って最も北の位置まで飛行したという。

同省の報道官は２５日、「今回の作戦は国際空域で行われたものであり、われわれは合法的に飛行・航行できる」と語った。

報道官は先に、今回の飛行任務について「米国の決意を示すとともに、トランプ大統領が脅威に対抗するため多くの軍事的選択肢を持っていることを明示した」と説明している。

米ランド研究所の専門家は、北朝鮮の能力では米軍の爆撃機をミサイルあるいは戦闘機で撃墜するのは難しいと指摘。撃墜を試して失敗した場合、北朝鮮の弱さが露呈することになるため、「そのようなリスクを取る可能性は低い」との見方を示した。

次のページ国連総会を舞台に非難の欧州
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、違憲判決改めて批判　「他の関税とライセ
2026.02.23

ワールド

ウクライナ和平巡る次回協議、週末にも開催の公算とウ
2026.02.23

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、2月予想以上に上昇　現況・先行き
2026.02.23

ワールド

カナダ首相、インド・オーストラリア・日本を訪問へ　
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中