最新記事

テロ

自動運転の到来で誰もがテロリストになれる時代に？

2017年9月25日（月）16時28分
ケイト・ローレンス　ReadWrite［日本版］編集部

2017年4月7日のストックホルムでのテロ攻撃には巨大なトラックが使われた、(c) ReadWrite［日本版］編集部

自動車テロに関するニュースがここ一週間はやっと鳴りを潜めた感じだ。自動車テロとは、加害者が目標に対し致命的な怪我を負わせたり、建物に深刻なダメージを負わせたりすることを狙った攻撃のことである。

2014年から2017年の間で世界的に知られるこうした攻撃は21回を数えており、ロンドンやベルリン、ストックホルム、エルサレムやバルセロナを含む地域で220名以上が死亡、800名以上の負傷者を出している。

テロ攻撃にはあらゆるものが武器として使われ、車やトラックはそうした武器の一つに過ぎないというのは理解できるところだ。同時にテロを防ぐためには法律や諜報活動、政治といったことのみならず、第一に人々がテロ活動に引き込まれないようにするにはどうすればいいかと言ったさまざまなことが考えられなければならない。車が突っ込んでくるのを防ぐための進入防止柵などの導入が進んでいるのは知っての通りだ。

私はかつて、こうした車を使った攻撃で死亡者が出た都市、メルボルンとベルリンに住んでいたことがある。また巡行バスが抱える問題は自動運転車について知る技術系ライターにとっては馴染み深いものだろう。故意のテロ行為だけでなく、体調の悪い乗客が出た時やカーナビのおかしなガイドを運転手が馬鹿正直に守り続けた場合にも、人を轢いたり建物にぶつかったりすることがある。

ではテクノロジーはこういったことを解決する助けになるのだろうか？

テクノロジーはどう役立つのか

ベルリンでは去年、クリスマスの日にテロリストがトラックで突っ込み多大な犠牲を出したが、状況はさらにひどいものになる可能性もあった。聞くところによるとトラックは攻撃を初めてまもなく停止したという。と言うのもEUではトラックに取り付けることが義務付けられている自動緊急ブレーキシステムが備わっていたからだ。

newsweek_20170925_185348.jpg

ベルリンで昨年クリスマスに起きたテロで使われたトラック　(c) ReadWrite［日本版］編集部

EU規制 No. 347/2012には前方の車と衝突する可能性を検知する自動緊急ブレーキシステム(AEBS)の技術的要求やテスト過程についての仕様が記載されている。光や音、触覚などを通じて運転手に警告を送り、それでも反応がない場合は自動的にブレーキが作動する。今回の件ではトラックが狙いよりもずっと前に停止したため、多くの命を救うこととなった。同じような規制は米国でも提案されている。

次のページ自動車を強制的に止めるには......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中