最新記事

テロ

自動運転の到来で誰もがテロリストになれる時代に？

2017年9月25日（月）16時28分
ケイト・ローレンス　ReadWrite［日本版］編集部

2017年4月7日のストックホルムでのテロ攻撃には巨大なトラックが使われた、(c) ReadWrite［日本版］編集部

自動車テロに関するニュースがここ一週間はやっと鳴りを潜めた感じだ。自動車テロとは、加害者が目標に対し致命的な怪我を負わせたり、建物に深刻なダメージを負わせたりすることを狙った攻撃のことである。

2014年から2017年の間で世界的に知られるこうした攻撃は21回を数えており、ロンドンやベルリン、ストックホルム、エルサレムやバルセロナを含む地域で220名以上が死亡、800名以上の負傷者を出している。

テロ攻撃にはあらゆるものが武器として使われ、車やトラックはそうした武器の一つに過ぎないというのは理解できるところだ。同時にテロを防ぐためには法律や諜報活動、政治といったことのみならず、第一に人々がテロ活動に引き込まれないようにするにはどうすればいいかと言ったさまざまなことが考えられなければならない。車が突っ込んでくるのを防ぐための進入防止柵などの導入が進んでいるのは知っての通りだ。

私はかつて、こうした車を使った攻撃で死亡者が出た都市、メルボルンとベルリンに住んでいたことがある。また巡行バスが抱える問題は自動運転車について知る技術系ライターにとっては馴染み深いものだろう。故意のテロ行為だけでなく、体調の悪い乗客が出た時やカーナビのおかしなガイドを運転手が馬鹿正直に守り続けた場合にも、人を轢いたり建物にぶつかったりすることがある。

ではテクノロジーはこういったことを解決する助けになるのだろうか？

テクノロジーはどう役立つのか

ベルリンでは去年、クリスマスの日にテロリストがトラックで突っ込み多大な犠牲を出したが、状況はさらにひどいものになる可能性もあった。聞くところによるとトラックは攻撃を初めてまもなく停止したという。と言うのもEUではトラックに取り付けることが義務付けられている自動緊急ブレーキシステムが備わっていたからだ。

newsweek_20170925_185348.jpg

ベルリンで昨年クリスマスに起きたテロで使われたトラック　(c) ReadWrite［日本版］編集部

EU規制 No. 347/2012には前方の車と衝突する可能性を検知する自動緊急ブレーキシステム(AEBS)の技術的要求やテスト過程についての仕様が記載されている。光や音、触覚などを通じて運転手に警告を送り、それでも反応がない場合は自動的にブレーキが作動する。今回の件ではトラックが狙いよりもずっと前に停止したため、多くの命を救うこととなった。同じような規制は米国でも提案されている。

次のページ自動車を強制的に止めるには......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」　共和国記
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電　1万1000
2026.01.26

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安　円高進行を嫌
2026.01.26

ワールド

アングル：米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中