世界の政府・民間の債務合計1京8000兆円 FRB資産縮小で収縮に警戒
不動産にもマネーが流入。不動産会社Savillsの調査によれば、世界のすべての不動産価格の合計は、約２京４０００兆円（２０１５年末）。マネックス証券・執行役員の大槻奈那氏によると、ＢＩＳデータの住宅価格上昇率から推測される世界の不動産価格の上昇幅は、過去１０年で６４００兆円にのぼる。
大槻氏は「現在は、サブプライムのときのような大きな問題があるわけではない。しかし、膨張したマネーがみな同じペースで緩やかに縮小していけばいいが、リスクが高いとみられている業界や企業などからの資金流出は、強く速くなりがちなのが過去の例」と語る。
金融政策が「正常化」されたなかで、経済が自立して成長していけるのか。一向に上がらない長期金利やインフレ率が、疑問符を投げかける。資産効果（株高による消費刺激）に多くを頼っているとすれば「経済がしっかりしているから、株は大丈夫」との楽観論には影が差す。
日本も政府部門が膨張
日本も債務膨張に歯止めがかからない。ＢＩＳによると、政府と民間の債務合計は約１９９２兆円。この１０年で３５７兆円増加したが、民間部門が減少しているのに対し、政府部門は３７１兆円の増加だ。２０年の財政健全化目標が先送りされれば、さらに歳出拡大圧力が強まる可能性は大きい。
間接的ではあるが、政府の債務膨張を許している要因の１つに日銀の存在がある。超低金利によって国債の利払い費が抑制され、国債は発行しやすい環境だ。さらに市場を通じているとはいえ、年間６０─８０兆円のペースで長期国債を買い続けている。
日銀の資産は約５００兆円。量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）導入前の１３年３月末と比較すると３倍超に増加した。国債だけでなく、ＥＴＦ（上場投資信託）も年間６兆円ペースで買い続けており、売り越し基調に転じている海外勢とは対照的に、日本株の筆頭買い主体となっている。
米株ほどの過熱感はないが、東証１部の時価総額は過去最高を更新。時価総額を名目ＧＤＰで割った「バフェット指数」は１倍を上回り、調整サインが点滅している。
ＦＲＢの資産縮小を機に、海外勢が緩和マネーを株式市場から引き揚げたとしても、日銀のＥＴＦ買いが日本株を支えるかもしれない。緩和長期化は円高圧力を弱めるだろう。歳出増があれば短期的に景気を支えるのは間違いない。
しかし「財政ファイナンス」の色彩が一段と濃くなったとしても、警告を示すはずの債券市場は、日銀による国債大量購入の影響で機能低下が否めない。「円高リスクよりも大きなリスクを抱え込むことになる」と日本総研の河村小百合氏は懸念している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
