世界の政府・民間の債務合計1京8000兆円 FRB資産縮小で収縮に警戒
９月２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque）
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産縮小を決定したが、市場との丁寧な「対話」で織り込みが進んでいたため、今のところマーケットに波風は立っていない。しかし、世界の債務は１京８０００兆円に達し、実体経済よりも高い伸び率を示すなどマネーは急膨張している。金融相場を主導してきた政策の転換だけに、長期的な影響は軽視できない。
ＧＤＰ上回る債務増大
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、政府と民間を合わせた世界全体の債務は２０１６年末時点で１５９兆６０７０億ドル（約１京８０００兆円）。１０年間で６２兆ドル（約７０００兆円）増加した。増加率は６３％と同期間の世界の国内総生産（ＧＤＰ、２０１６年で７５兆ドル、世銀）の伸び率４７％を上回る。
債務膨張の大きな要因は金融緩和だ。０８年のリーマン・ショック後、世界の主要中央銀行は非伝統的な金融緩和策にかじを切った。ＦＲＢは量的緩和策（ＱＥ）を３回にわたり実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀もＱＥを実施するなど、先進国は政府部門の債務が大きく膨張しているのが特徴だ。
ＦＲＢの資産は、０８年時点の約９０００億ドルから約４兆５０００億ドル（約５００兆円）と５倍に増大している。縮小のペースは当初１００億ドルずつと極めて緩やかであるほか、資産規模も元に戻すのではなく、経済の拡大なども視野に入れ、２兆ドル程度に着地させるのではないかとの見方が有力だ。
とはいえ、ＦＲＢはこれまでに利上げを４回実施してきたが、資産の縮小は２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで見送ってきた。「過去に例のない大規模な緩和策であり、縮小すれば何が起きるかわからない」（三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏）からだとみられている。
株式や不動産にマネー流入
米株は史上最高値を連日更新。Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>の予想ＰＥＲ（株価収益率）は歴史的にみて１５倍程度が平均だが、現在は１７倍後半。ＩＴバブル時の２８倍には及ばないが、割高感は強くなっている。
「ＰＥＲの上方シフトは、世界的な低インフレ化など他の要因も考えられるが、タイミング的にＦＲＢのＱＥ３開始と一致する。資産縮小でどのような影響が出るか警戒が必要だ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏）という。
