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文在寅政権に問われる、財閥改革の覚悟

2017年7月27日(木)16時40分
ジェフリー・ケイン(韓国在住ジャーナリスト)

文大統領は歴代の政権が避けてきた財閥改革を断行できるか Kim Hong-Ji-REUTERS

<前大統領をめぐるスキャンダルで高まる批判。長過ぎる財閥の経済支配にメスを入れられるか>

私は神だった――その男はかつての栄光の日々を振り返って、筆者にそう語った。「だが、今ではただの人間だ」

韓国の有力な名門一族に生まれた彼は、数十年にわたって後継者教育を受けてきた。大勢の人員が彼の配下に置かれ、その命令を軍隊のように規律正しく、効率的に実行していた。

破滅が訪れたのは、一族の長が死去したときだ。策略と陰謀と裏切りが渦巻く後継者争いに敗れた彼は、事実上の追放処分になり、一族の事業の弱小部門に左遷された。

あの北朝鮮の「王朝」の話かと錯覚しそうになるが、これこそは韓国経済の実態を象徴的に物語る出来事だ。

確かに韓国の経済界を牛耳る者たちは、叔父を処刑させ、異母兄の殺害を命じたと噂される北朝鮮の指導者ほど冷酷ではない。とはいえ彼らが作り上げた財閥は、いわばカルト集団的に韓国経済を支配している。サムスングループ、現代......その名がよく知られる韓国の財閥は、奇跡的な経済成長の牽引役にして、王朝時代を思わせる権力闘争の舞台だ。

王制的な精神風土の通例に従い、財閥は軍隊的構造を特徴とする。各製品とその部品の製造部門が徹底的に組織化され、組織全体が極めて厳格なヒエラルキーで構成されている。

財閥トップの中には、暴君さながらの振る舞いをする者もいる。07年、ハンファグループの金升淵(キム・ソンヨン)会長は、当時22歳だった息子のけんか相手を暴力団関係者らと共に集団で暴行。15年には、大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)副社長が機内でのナッツの出し方に激高して、航空機をUターンさせる「ナッツ・リターン事件」を起こした。両者はいずれも逮捕され有罪判決を受けた。

こうした事件が起きるのは、韓国語で「甲質(ガプチル)」と呼ばれるメンタリティーのせいだ。ヒエラルキーの下位にある者には横暴になっていい、暴力を振るっても罪に問われることはないと、権力者は高をくくっている。

韓国が軍事独裁政権下にあった60~80年代、経済発展を遂げる上で財閥は大きな役割を果たした。だが87年の民主化以降、社会は大きく変化している。

【参考記事】韓国の次期「左派大統領」が進む道

歴代政権が続けた失敗

軍事政権トップとして財閥システムの形成を助けた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘、朴槿恵(パク・クネ)は便宜供与や収賄疑惑で国民の弾劾要求にさらされ、3月に大統領を罷免された。そうしたなか、財閥は過去の遺物と化す一方だ。

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