勢い欠く日本企業の省力化・IT投資 人材不足や法規制が足かせ

背景の１つに、事業拡大が人手不足によって難しくなっている点が指摘されている。ＢＮＰパリバ証券・白石洋氏は「設備投資に加速が見られないのは、日本経済が既に完全雇用に達しており、多くの業種において人手不足で業容の拡大が難しくなっていることが一因」とみている。

２つ目として、人口減少における日本の国内市場の縮小が、設備投資拡大に「二の足を踏ませる」影響もある。

ロイター６月企業調査でも、今後３年間で最も深刻な課題について、非製造業では「人手不足」との回答が４５％を占めてトップとなったほか、「サービスを縮小せざるを得ない」との回答した企業も２１％となった。

企業からは「単なる人手不足というよりも人材不足」によって、業容拡大やＩＴ投資も思うように推進できない、といった声が漏れている。

また、「将来の人口減少を考えると、人手不足にどこまで対応が必要になるのか判断が難しい」（化学）といった声もある。

さらに非製造業では、自動化投資と言っても、製造業のように実用化が進んでいない現実もある。工事現場でロボットが登場するには、まだ相当時間がかかりそうであり、スーパーのレジを無人化するシステムの導入も、さまざまな実験は水面下で進んでいるもようだが、大規模に導入する計画を発表した企業はゼロだ。

こうした中で「一部運輸企業でのサービス縮小や、ファミリーレストランでの２４時間営業の取りやめなど、大手企業でさえサービス提供を一部『あきらめ』ている。それだけに、中堅・中小ではそうした事例は山ほどあるとしてもおかしくない」とＳＭＢＣ日興証券の宮前氏は分析する。

そのうえで「機械化投資のコストをかけても人口減少を見通せば、業務一部縮小により利益確保を図ることも考えられる。もう少し様子を見て、前年の反動なのか、業務縮小の動きなのか、判断したい」と述べている。