最新記事

欧州議会が劉暁波釈放要求を決議----G20に合わせて

2017年7月10日(月)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

欧州議会のタヤーニ議長 Christian Hartmann-REUTERS

7月6日、欧州議会は中国に対して「劉暁波を釈放せよ」という要求を出すことを決議した。それにより中国は欧米から専門医を招かざるを得ないところに追い込まれた。人権を重んじる民主主義的価値観、未だ死なず。

人権を重視して積極的に動いた欧州議会

7月4日付けのコラム「嘘だらけの劉暁波の病状に関する中共プロパガンダ」で「7月7日と8日にはドイツでG20首脳会議が始まる。どの国の首脳が習近平国家主席に『劉暁波に関する人権問題』に関して苦言を呈する勇気があるか。それは一種の踏み絵でもある」と最後に書いた。

この「踏み絵」がEU(欧州連合)の議会組織である「欧州議会」(フランスのストラスブール)で実現された。

その実現に向かって運動したのは、獄中のノーベル平和賞受賞者、劉暁波を応援する中国国内外にいる民主活動家たちだ。彼らは各国大使館などを通してアメリカ、フランス、ドイツなどの首脳に呼びかけ、劉暁波の釈放を求めていた。

特に、7月7日からドイツのハンブルグでG20首脳会議が開催されることに焦点を絞って、欧州議会「緑の党」などに呼びかけた。彼らは喜んで議会で劉暁波釈放に関する議案を提議し、発言を行なった。

たとえばドイツの欧州議会、緑の党元主席(Reinhard BUTIKOFER)は「中国は即刻、劉暁波を釈放し劉暁波とその妻・劉霞の自由を与え、劉暁波が自由に治療を受ける地を選べるようにすべきだ。非人道的な措置は許されない」と主張。

イギリスの議員(Margot PARKER)、ポーランドの議員(Anna Elzbieta FOTYGA)、デンマークの議員(Anders Primdahl VISTISEN)、ハンガリーの議員(aszlo TOKeS)およびフランスの議員(Sylviane H. AINARDI)なども発言した。その他、ギリシャ、ハンガリーやポーランドなど、十数名の議員が発言したという(スペリングは英文字以外は表記が困難なため、多少異なる)。

欧州議会の議員らは、劉暁波の即時釈放とともに、理由なしに逮捕されている台湾の李哲明の釈放も同時に求めている。

李哲明は台湾の民進党元職員で、現在は人権問題に関する活動をしているNGO(非政府組織)職員。今年3月29日に国家安全危害容疑により広東省で拘束された。中国の国家安全危害罪はスパイ行為とか国家分裂を画策する行為などを適用対象としているが、摘発の基準は不透明だ。当局が「疑義がある」と判定するかしないかだけで摘発するか否かが決められ、「いかなる基準で摘発するのか」という具体的な線引きは明らかにされていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ガソリン輸出を7月末まで禁止 国内供給を優

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了 MSCIの指摘に

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇 中東緊張緩和への期待
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中