最新記事

貿易

NAFTA再交渉でコロナが危ない

2017年6月21日(水)10時30分
ジェシカ・ホルツァー

アメリカで人気のメキシコビール、コロナの原料はアメリカの穀物 Photo Illustration by Scott Olson/GETTY IMAGES

<協定撤廃をにおわせるトランプ政権のせいでアメリカとメキシコの貿易関係に赤信号が。ビール原料を輸出する米農家も不安でいっぱい>

ライムを搾って飲むコロナビールは最高にメキシカン......と思われるだろうが、実はそうでもないらしい。

メキシコ産ビールの主成分(ホップと大麦)は主としてアメリカから輸入されている。そして喉ごしのよいコロナやドスエキスなどのビールに変身してアメリカに戻り、スーパーの棚に並ぶ。ちなみにビールはメキシコの農産品関連の対米輸出量で上位の品目だ。

だがそんな両国のウィンウィンの関係は、NAFTA(北米自由貿易協定)に垂れ込める暗雲と共に危うくなっている。

トランプ政権のメキシコに対する厳しい姿勢が、両国の長年にわたる貿易関係を崩壊させるというだけではない。アメリカがほぼ独占してきた隣国の市場をカナダやヨーロッパの農家に奪われかねないと、アメリカの農家は懸念している。

「最大の貿易相手国を怒らせたら、どんな仕返しをされるか分からない」と、アイダホ州ソーダスプリングスの大麦生産者スコット・ブラウンは言う。

ブラウンの広大な農場は高地にあるから、作物の育つ期間が限られる。だから大麦が売れなくなっても、代わりに作れるのは小麦だけ。しかし転作にはコストがかかる。「ここは大麦地帯だ。ほかのものはうまく育たない」と彼は言う。

【参考記事】次に来るのは米中アルミ戦争

昨年、アメリカ産農産物の対メキシコ輸出額は180億ドル近くに達した。メキシコはアメリカの農業全体にとって重要な市場だが、とりわけビール用の麦芽やホップ生産者にとっては最高のお得意様。メキシコはアメリカ産大麦の最大の輸入国であり、ホップについても(米国内市場に次ぐ)第2位の市場だ。

米農務省によると、昨年メキシコが輸入した大麦と麦芽約2億6500万ドル、ホップ3700万ドルのうち、4分の3近くがアメリカ産だった。

それもこれも、NAFTAのおかげで関税がゼロになっているからだ。NAFTAの下では「アイダホ州の大麦農家は(アメリカを代表するビール生産地の)ミルウォーキーに出荷するときと同じように(メキシコの)モンテレイに輸出できる」と言うのは、米穀物協会メキシコ事務所のマーケティング担当者ハビエル・チャベス。一方で欧州産の大麦の場合は「メキシコの政治家が国内農家の保護に必要と判断すれば、いつでも輸入制限や関税をかけられる」。

しかし今、両国の関係は危うい。カナダ、メキシコ、アメリカは8月にNAFTAの再交渉を開始する。アメリカが自国に有利な協定変更をごり押しすれば、メキシコも大麦やホップなどへの報復関税で対抗するだろう。米農家はそれを恐れている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金正恩氏が列車で北京へ出発、3日に式典出席 韓国メ

ワールド

欧州委員長搭乗機でGPS使えず、ロシアの電波妨害か

ワールド

ガザ市で一段と戦車進める、イスラエル軍 空爆や砲撃

ワールド

ウクライナ元国会議長殺害、ロシアが関与と警察長官 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 2
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあるがなくさないでほしい
  • 3
    映画『K-POPガールズ! デーモン・ハンターズ』が世界的ヒット その背景にあるものは?
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 6
    BAT新型加熱式たばこ「glo Hilo」シリーズ全国展開へ…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    就寝中に体の上を這い回る「危険生物」に気付いた女…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    シャーロット王女とルイ王子の「きょうだい愛」の瞬…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 3
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 4
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 5
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 8
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは?...罪…
  • 9
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 10
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中