人手不足からの事業縮小は製造業にも 30年に潜在成長率ゼロ試算も

６月２３日、人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。写真は川崎の京浜工業地帯。２月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、２０３０年には日本の潜在成長率はゼロ％ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。

一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

深刻化する投入労働力の減少

国立社会保障・人口問題研究所によると、１５歳から６４歳までの労働力人口は、２０１７年の７５７８万人から２７年には７０７１万人に減少。さらに３０年には６８７５万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、２０３０年代終わりには潜在成長率が現在の０．８％程度からゼロ％に低下。２０４０年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、６月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後３年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の１７％に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」（金属製品）、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」（機械）との声もあった。　

＜ＡＩ普及に技術者不足のハードル＞　

政府は、女性や高齢者の労働市場への参加を促進し、労働力不足に対応しようとしているが、日本総研の牧田氏は、その程度のプラス要因では急速な労働力人口の減少を補えないとみている。

民間企業では、製品やサービスの高度化と合わせ、人手不足への対応策としてＡＩ（人口知能）やＩｏＴ（モノのインターネット化）の導入を始めているところもある。

しかし、「ＡＩやＩＴ（情報技術）、ＩｏＴを扱う人材が不足している」（輸送用機器）といった声が聞かれる（６月ロイター企業調査）。

政府は高度外国人材の呼び込みや、中堅技術者の学び直し、小学校でのプロミング授業の導入などを打ち出しているが、効果を期待できるのは２０年代に入ってからとなりそうだ。