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原発

世界で盛り上がる廃炉ビジネス 2021年には約1兆円市場に

2017年6月21日(水)14時30分

6月12日、独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。最善策は、人間を排除することだという。写真は1980年以前に操業開始したドイツの原発の組み合わせ写真(2017年 ロイター)

独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所のトーマス・フォルマール所長は、このところ、自分の職場をどう解体するかに知恵を絞っている。同所長によれば、最善の策は、人間を排除することだという。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定で、その大半は欧州に集中している。これは、廃炉という非常に複雑で危険の伴う事業を専門とする6社程度の企業にとって、かなりの重労働が必要となることを意味する。

仏アレバ、露ロスアトム傘下のニューケム・テクノロジーズ・エンジニアリング・サービス、東芝<6502.T>傘下のウェスチングハウスなどの事業者は、人間による廃炉作業を回避し、代わりにロボットなどの新しいテクノロジーを活用する戦略を積極的に取り入れている。

こうした動きにより、これまで人間が扱う電動工具などに頼っていたこの業界そのものが変貌しつつある。最も急速な進歩がみられるのは、原子炉のコア、つまり核反応が生じる、放射能の強いプラント中心部の解体という、高度な技術を要する分野である。

この変革はエンジニアリング面におけるものだが、業界各社は、競争が激しく利益率の低い分野においても、新たなテクノロジーがもたらす工期やコストの削減にも期待している。

原子炉の廃炉作業には、その規模と古さによっては、数十年の工期と最大10億ユーロ(約1230億円)ものコストを要する可能性がある。独ミュルハイム・ケールリッヒ原子力発電所の廃炉費用は、約8億ユーロに上る、と同発電所の経済構造に詳しい関係者は推定する。

すでに、いくつかの進歩がみられる。仏アレバが開発したプログラム可能なロボットアームのおかげで、プラント内で最も放射能汚染の強いいくつかのコンポーネントの撤去に要する時間は、従来の切断手法に比べて20─30%短縮された。

アレバとウェスチングハウスの両社にとって、廃炉事業がそれぞれの厳しい財務状況に大きな影響を与える可能性は低い。両社の主力事業である原発建設に比べれば、廃炉はわずかな部分しか占めないからだ。

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