米国務省、サウジへの軍事機器など14億ドル相当の売却を承認

６月５日、米国務省は、米国がサウジアラビアに対し、軍事訓練プログラムやレーダーシステムなど、約１４億ドル相当を売却する計画を承認した。マティス長官、国防総省で４月撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）

米国務省は、米国がサウジアラビアに対し、軍事訓練プログラムやレーダーシステムなど、約１４億ドル相当を売却する計画を承認した。国防総省が５日明らかにした。

今回承認されたのは、トランプ大統領が５月のサウジ訪問で取り付けた総額１１００億ドルの武器売却合意の一部。

国防総省のウェブサイトによると、国務省が承認したのは米ロッキード・マーチン製レーダーシステム、兵器、トラックなど６億６２００万ドル相当。さらに、戦闘訓練や専門的な軍事教育、英語訓練など７億５０００万ドル相当の「一括訓練プログラム」も売却が承認された。

国防総省傘下で外国への武器輸出を扱う国防安全保障協力局は、すでに今回承認された売却計画について米議会に通知したという。

議会で売却が阻止されることはまれ。

［ワシントン　５日　ロイター］

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