最新記事

経済危機

貧者の「糞爆弾」にベネズエラ政府が抗議「生物化学兵器だ」

2017年5月15日(月)17時00分
ジェイソン・ルミエール

「政府がガスを使うなら俺たちは……」(5月10日、カラカスの反政府デモに「糞爆弾」を持参した市民) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<経済危機下で困窮し、反政府デモをすれば弾圧される。そこでベネズエラの貧者が考案した究極の新兵器とは>

経済危機下のベネズエラでは、食料や薬品が不足し、幼児死亡率は上昇するなど、苦しい生活が続いている。社会主義政権を率いるニコラス・マドゥロ大統領は危機の深まりとともに独裁色を強め、平和的な抗議デモにも銃を向けた。

【参考記事】ベネズエラへ旅立つ前に知っておくべき10のリスク

追いつめられた人々が持ち出したのは、究極のショック兵器、モトロフカクテルならぬ「大便カクテル」だ。中身はその名の通り。プラスチックボトルに人間の便と水を入れた新兵器である。たちまち「糞爆弾」と命名された。

ベネズエラ政府も黙っていなかった。この爆弾は「生物化学兵器」に相当し、厳しく処分する、と言うのだ。

「これは生物兵器だ」と、政府の法務監査官マリーリズ・バルデスは先週水曜、国営テレビに語った。「生物化学兵器の使用は犯罪だ。厳しい罰則が伴う」

「糞爆弾」が初めて使われたのは5月最初の週末。首都カラカスの郊外にあるロステケスの町で、デモ隊が国家警備隊の兵士たちに投げつけたのだ。報道によれば、兵士たちは戦慄し、嘔吐して、治安どころではなくなった。

糞でも投げるしかない

人々はオンラインであっと言う前に爆弾の「レシピ」をシェアしたので、新兵器は瞬く間に広がったと、スペイン語新聞エル・パイスは伝える。「政府が催涙ガスを使うなら、俺たちは排泄物を使う」というスローガンも生まれ、週明けまでには全国数都市とカラカスにも登場した。

ベネズエラでは、最近の暴動で少なくとも37人が死に、700人以上が負傷した。だがマドゥロは、デモ隊は右派の野党に金で雇われた傭兵で、死因は自家製銃の暴発だとした。

【参考記事】経済危機のベネズエラで大規模な反政府デモ、17歳死亡

デモが本格化したのは今年3月、政府寄りの最高裁が、野党が支配する議会を機能停止にした後に始まった。最高裁はすぐに判断を撤回したが、デモは止まなかった。

マドゥロへの退陣圧力は、2014年の原油価格急落でベネズエラ経済が崩壊して以来、強まる一方。先週発表された今年1~4月のインフレ率は93.8%に達した。また去年の幼児死亡率は30%に達し、妊産婦死亡率は65%増加した。

【参考記事】「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!

ご登録(無料)はこちらから=>>


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、元基準値を節目の6元台に設定 23年5

ワールド

東電の原発事業者としての適格性、規制委で確認されて

ワールド

ベトナム共産党、書記長選出プロセス短縮 トー・ラム

ビジネス

欧州企業、第4四半期は減益幅拡大か 西側同盟間の緊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中