最新記事

南米

経済危機のベネズエラで大規模な反政府デモ、17歳死亡

2017年4月20日(木)18時00分
エミリー・タムキン

マドゥロ退陣を求めるデモ隊と機動隊が衝突(4月19日、カラカス) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<困窮にあえぐ国民の声に野党つぶしで応じるマドゥロ大統領。大規模な抗議デモも催涙弾と銃弾で圧殺する構え>

ベネズエラの首都カラカスで19日、大規模な反政府デモが起き、治安部隊の弾圧で混乱が広がるなか、政府系民兵がデモ隊と衝突、学生1人が死亡した。
 
「すべての抗議の母」と銘打ったデモにはニコラス・マドゥロ大統領の退陣を求める何十万人もの市民が集結。抗議のうねりは全土に広がり、コロンビアとの国境に近いタチラ州でもデモ参加者の女子学生1人が銃弾を受けて死亡した。

ベネズエラではウゴ・チャベス前大統領時代から続く経済危機で、市民は深刻な物資不足にあえいでいる。政府の腐敗体質と独裁色を強めるマドゥロの政治手法に市民の怒りが噴出。マドゥロは高まる退陣要求を力づくで圧殺する構えだ。

【参考記事】ベネズエラは100%独裁政権になりました

18日のデモに先立ち、中南米の11カ国と米政府が合同で声明を出し、ベネズエラ政府に「平和的な抗議を行う権利」を保障するよう求めたが、マドゥロはこれを無視。治安部隊に弾圧を命じ、政府系民兵に武器を提供した。デモ当日、治安部隊が参加者に催涙ガスを浴びせるなか、民兵とデモ隊が衝突し、17歳の学生が銃撃されて死亡した。

貧困層もマドゥロに反旗

抗議の声が一気に高まったのは3月末。最高裁判所が野党の最後の砦とみられていた議会の機能停止を決定したため、市民が猛反発。これまで与党の支持基盤だった貧困地域にまでマドゥロ退陣を求める声が広がった。

【参考記事】南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走

ベネズエラではカトリック教会が大きな影響力を持ち、バチカンは昨年、政府と野党の対話の仲介を試みた。だが中立の立場での仲介では不十分だと、ベネズエラで抗議活動を行うホセ・パルマル神父は英ガーディアン紙に語った。「かつてヨハネ・パウロ2世がポーランドで(自由を求める闘いを支援)したように、フランシスコ教皇にベネズエラの人々を助けてほしいと訴えている」

マドゥロ政権は事態を鎮静化させるため最高裁の決定をすぐに撤回したが、野党つぶしの強引な手法は変えていない。マドゥロ政権の影響下にあるとされる最高裁は2月、民衆を扇動したとして14年近い禁固刑を科された野党指導者レオポルド・ロペスの上告審で、刑の確定を言い渡した。

さらに今月に入ってマドゥロ政権は、18年の大統領選の有力候補とみられていた野党指導者エンリケ・カプリレスに15年間の政治活動禁止を命じた。マドゥロは、チャベスが主導した「ボリバル革命」を資本主義の侵入から守るという大義名分を掲げて民兵を募り、抗議デモは米政府が仕掛けたクーデターだとして、民兵にデモ隊を襲撃させている。

【参考記事】「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中