最新記事

南米左派政権

南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走

石油頼みのチャベス主義が破綻、インフレと物資の不足、凶悪犯罪の増加が深刻で待望の議会選挙を前に国民の流出が止まらない

2015年12月22日(火)15時30分
ブリアナ・リー

脱却できる? チャベス亡き後もそのイデオロギーは受け継がれているが

 エクアドルの首都キト。サラアイ・トティ(47)が鉄板の豚肉を裏返すと、おいしそうな香りが漂う。彼女が作っているのは祖国ベネズエラの郷土料理。小さな店で、客も少ないが、それでも彼女は幸せだ。

 祖国ベネズエラでの彼女は人材関連の会社で働き、結構な給与をもらっていた。しかし1年前に家も車も家財道具も売り払い、子供2人も連れてエクアドルに移り住んだ。

 何カ月も前から何千、何万というベネズエラ人が国を逃げ出している。ニコラス・マドゥロ大統領の率いる社会主義政権の下で、同国が深刻な経済危機に陥っているからだ。

 原油の埋蔵量は世界一とされるベネズエラだが、今は世界で最も景気の悪い国の1つだ。インフレ率は3桁台で、生活必需品も手に入らず、おまけに暴力犯罪がはびこっている。国民が逃げたくなるのは当然だ。

 それでも今月6日には注目の議会選挙が行われる。国民が待ち望んでいた選挙で、99年に故ウゴ・チャベスが大統領に就任して以来初めて、野党が議席の過半数を制する可能性が高いとされている。

 野党連合はベネズエラを持続可能な成長路線に戻すことを公約に掲げた。野党の勝利となれば、それは過去16年にわたって同国を支配してきた「チャベス主義」(石油で稼いだ外貨と強硬な反米姿勢で国民の人気を取る政策)の終わりの始まりになるとの期待もある。

 だが投票日の直前になっても、現在の状況に絶望した国民の流出は続いていた。中には着の身着のまま、具体的な仕事の当てもないのに国を出て近隣諸国に逃げ込む人もいる。

 この1年、ベネズエラ経済の見通しは悪くなる一方だった。同国は外貨収入の95%を石油に依存しているが、原油価格の下落で外貨は底を突き、通貨ボリバルの為替レートは史上最低の水準にある。

 米ドルの欠乏で輸入業者は代金を払えず、国内ではミルクやトイレットペーパーのような必需品の不足も深刻を極めている。だから庶民は毎日の買い物でも、スーパーで何時間もの行列を覚悟しなければならない。

30%が国外移住を検討

 IMF(国際通貨基金)によれば、同国のインフレ率は今年、平均で約159%。中南米地域の成長率は低迷している(今年の予想成長率は0.5%)が、ベネズエラのGDPは10%ものマイナス成長となる見込みだ。

 マドゥロ政権は11月に、最低給与を月9649ボリバルへと30%引き上げた。公定為替レートの1ドル=199ボリバルで計算すると、約48ドルになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想

ビジネス

エアバスCEO、航空機の関税免除訴え 第1四半期決

ビジネス

日銀、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%

ワールド

日韓印とのディール急がず、トランプ氏「われわれは有
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中