最新記事

南米左派政権

南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走

2015年12月22日(火)15時30分
ブリアナ・リー

 だがボリバルの購買力の最も的確な指標とされる闇ドル市場の為替レートは現状で1ドル=890ボリバルくらい。これで計算すると、改定後の最低給与でも約11ドルにすぎない。

 これでは生活が成り立たない。だからトティのように教養のある中産階級の人たちでも、財産のほとんどを売り払って現金に換え、別な国に移って一からやり直したくなる。ちなみにトティの店はまだ客足が伸びないが、それでも家族が暮らしていくだけの収入はあるという。

 ベネズエラの首都カラカスにある世論調査会社ダタナリシスによれば、国外への移住を具体的に考えている国民の割合は、10年前は4%だったが、現在は約30%と推定される。そして最近、渡航費用をできるだけ抑えたい人の間で人気の高まっている国の1つがエクアドルだ。

 エクアドルはたいていの国からの入国者に事前のビザ取得を求めていない。だから渡航費用さえ工面できれば、いったん入国してからビザを申請すればいい。今年の移住者数はまだ発表されていないが、同国に入国したベネズエラ人は昨年実績で8万8000人超。13年の6万4000人よりだいぶ増えた。

 もちろん、誰もが国外移住に賭けるわけではない。移住など「見果てぬ夢」だという人もたくさんいる。

 エクアドルに移った親戚の元を訪ね、バスでカラカスに帰る途中だという男性ホアン(58)は、今のベネズエラは「ひどい状況だ」と語った(身の安全のため姓は伏せてくれとの要望があった)。食料品店の長い行列や官僚たちの腐敗、そして日常化した暴力犯罪の恐怖。これじゃ国は悪くなるばかりだ、とホアンは嘆く。

 ホアンはブリーフケースを開けて、ベネズエラでの暮らしに必要な大量の札束を見せてくれた。50ボリバル札の分厚い札束は、バスターミナルから自宅までのタクシー代(米ドルで5ドルに満たない)だという。

 移住を考えたこともあるが、国を離れるリスクは大き過ぎるとホアンは言う。カラカスにいれば家があるし、経営するイベント会社も安定している。全財産を売り払っても今の為替レートではろくな金にならず、移住先で路頭に迷いかねない。

議会無視の政権運営も

 だが国内に「守るべきもの」がある高齢世代と違って、若い世代はさっさと国を出ていく。

 レイナ・チャン(25)は今年エクアドルに移住した。知人や友人の大部分も、既にオーストラリアやコスタリカ、香港などに移ったという。

 そんなチャンも、6日の議会選挙には一時帰国して参加し、野党に票を投じるつもりだと語っていた。何しろ国の未来が懸かる歴史的な選挙だ。投票前の全国世論調査では野党が63%の支持を集めており、議席の過半数を占めるのは確実。マドゥロ罷免を求める国民投票が行われる公算が強い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキング

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判 ダボス

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中