最新記事

アメリカ政治

もう過去の人? ご立派だが面白くなかったオバマの退任後初演説

2017年4月25日(火)21時00分
マシュー・クーパー

シカゴ大学で若者たちに市民活動の勧めを説くオバマ前米大統領 Kamil Krzaczynski-REUTERS

<オバマ前米大統領が退任後初の演説を行い、昔懐かしい気さくな語り口で若者らに市民参画を奨励したが、立派な「元大統領」になるにはまだまだ修行が必要だ>

バラク・オバマ前米大統領が月曜、久しぶりに表舞台に戻ってきた。(トランプには)見られない鋭い知性や満面の笑顔、自然体が醸し出すカリスマ性など、オバマがアメリカにもたらした良い面を改めて思い起こさせた。

米シカゴ大学で学生や高校生を前にした演説で、次世代の若者がもっと活躍できる社会に変えたいと語る姿はさすがだった。ステージに上りながら「私の留守中に何があったんだ?」とジョークも飛ばした。

ボランティアや大統領の職務について学生たちと面白おかしく会話を広げ、コミュニティー・オーガナイザーとして活動した自身の体験談を披露した。多様性に満ちた若者のリーダーたちが集まったイベント会場は、まるでドナルド・トランプが新大統領に就任した1月20日以前にタイムスリップしたかのようだった。

【参考記事】オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

だが、感動的なイベントでオバマは粋だったとしても、立派な「元大統領」としてはオバマはまだまだ修行中、というのも明らかだった。

退任後の名を上げる活動とは

もちろんオバマにはさまざまな活動が待っている。金儲けもその一つだ。月曜の演説は無償だったが、報道によると、今後は一講演で25万ドル以上の収入が入る。本を執筆し、その印税でシカゴ大学に大統領在任中の記録を収める図書館や大統領記念館を建設するほか、母校コロンビア大学にも研究機関を設立する考えだ。

現代の大統領が皆、引退後にやってきたことだ。ジェラルド・フォード元大統領は、大企業の取締役会に名を連ねることで荒稼ぎした。ジミー・カーター元大統領は慈善活動に精力的に取り組んだ。ジョージ・W・ブッシュ元大統領も、退役軍人の支援やアフリカでのHIV(エイズウィルス)撲滅運動に携わってきた。今のオバマは、その途上にいるのだ。

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

次世代を担う若者が政治やボランティア活動に参画しやすくするというオバマの発想は、前任者たちと重点が異なっているので好奇心をそそられる。ただ、オバマが開けようとしている扉は、既に開いている。いま全米の大学で、学生の行動主義を阻むものは何もない。

確かに若年層の投票率は低いが、時に政治が面白くなると跳ね上がる。オバマが大統領選に出馬した2008年が良い例だ。彼が民主党予備選でヒラリー・クリントンを破り、最後には共和党候補のジョン・マケインに勝てた原動力は、若い世代だった。

オバマは勘違いしている。若者が行動するのは誰かにやれと言われたときではなく、自分たちにとって政治が重要な意味を持つと感じたときだ。

【参考記事】フランス大統領選で盛り上がるオバマ・コール!

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中