最新記事

インドネシア

イスラム人口が世界最大の国で始まったイスラム至上主義バッシング

2017年2月2日（木）18時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

イスラム教に対する「冒涜」に抗議してジャカルタを行進する「イスラム擁護戦線（FPI）」　Beawiharta-REUTERS

＜イスラム急進組織FPIと言えば、ジャカルタでは泣く子も黙る存在。白装束で目抜き通りを埋め尽くしても「宗教冒涜」と指弾されるのが怖くて誰も何も言えない──だが、「多様性と統一」を国家のアイデンティティーとして誇るインドネシアでいつまでも勝手は許されない。アメリカに誕生した反イスラムのトランプ政権へのアピールもかねて、「イスラムの横暴」に対する巻き返しが始まった＞

2月1日昼前、インドネシアの首都ジャカルタの目抜き通りスディルマンをデモ行進する白装束の一群が、周囲の深刻な交通渋滞を一層悪化させ、苛立つ運転手、バス乗客らの怨嗟の視線を浴びていた。

だが運転手、乗客、沿道のビジネスマン、通行人の誰一人としてデモ隊に対して不満や文句を言うことはない。それは今のインドネシアが直面する「宗教と寛容」という深刻な問題を反映しており、イスラム教やイスラム教徒に対して少しでも批判的な言動をすれば、それが元大統領であれ州知事であれ、誤解であれ言いがかりであれ、容赦なく「宗教冒涜」の名のもとに指弾されるからだ。それはまるで「言葉狩り」のようで、もはやインドネシアが誇った「言論の自由」も「民主主義」も、物陰からそっと様子を垣間見る状況に陥っている。

【参考記事】インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

イスラム急進派による露骨な政治介入

2月15日に投票が予定されるジャカルタ特別州知事選に立候補している現職のバスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）知事が2016年9月にプロウスリブ県の住民を前に行った演説の一部が「イスラム教を侮辱している」として訴えられ、現在アホック知事を被告とする「宗教冒涜罪」の裁判が進行中だ。この問題を取り上げ、アホック知事の即時逮捕を訴えて大規模デモを組織、一部が暴徒化するなど大きな社会問題を起こしているのがイスラム教急進組織「イスラム擁護戦線（FPI）」である。

【参考記事】インドネシアのイスラム教徒数万人がデモ　ジャカルタ知事の辞任を要求

FPIは1月10日に開かれた与党「闘争民主党（PDIP）」の結党44周年記念集会で党首のメガワティ・スカルノプトリ元大統領が行った演説にも「イスラム教を冒涜している」と噛みつき、警察に訴える構えを見せている。メガワティ党首は「反多様性のグループは閉鎖的な理想主義を抱えてインドネシアの多様性の中の統一を脅かしている」と述べたのだが、これがFPI つまりイスラム教団体に対する侮辱で、ひいてはイスラム教への冒涜に当たる、というのだ。

イスラム教国ではないインドネシア

インドネシアは世界最大のイスラム教人口を擁しながらイスラム教を国教とする「イスラム教国」ではない。よく誤解されるが憲法で宗教の自由を明確に打ち出しており、多文化、多人種、多言語という多様性を内包しながら国家として統一するというのがインドネシアの掲げる高邁な理想なのである。

【参考記事】南シナ海で暴れる中国船に インドネシアの我慢も限界

次のページ排外的なイスラム急進組織
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ＦＲＢ議長発言で9
2025.07.31

ワールド

米、パキスタンと協定締結　石油開発で協力へ＝トラン
2025.07.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢが金利据え置き
2025.07.31

ビジネス

米マイクロソフト、4─6月売上高が予想上回る　アジ
2025.07.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ関税15％の衝撃
特集：トランプ関税15％の衝撃
2025年8月 5日号（7/29発売）

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ？
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか？...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき？ 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中