最新記事

特許

特許競争力トップ100、米国が最多の39社　日本3年連続トップ逃す

2017年1月11日（水）10時07分

　１月１０日、米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。写真はカリフォルニアのアップル店舗、２０１４年９月撮影。（２０１７年　ロイター／Stephen Lam）

米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。１５年まで２年連続で最多だった日本は３４社（同４０社）と次点。選ばれた企業は総じて出願した特許の登録率が高かった。

同調査結果は米クラリベイト・アナリティクス（本社：ペンシルべニア州フィラデルフィア）が保有する特許データをもとに知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業や機関を選ぶ「Ｔｏｐ１００　グローバル・イノベーター」として１１日発表されたもので、今回で６年目となる。

選出にあたっては特許の「数量」、実際に出願して特許の登録が認められた「登録率」、特許の「グローバル性」、他社がどの程度その特許を使うかの「影響力」という４つの基準で企業を評価した。

同社は、今回の結果について「出願した特許の成功率（登録率）が上がっており、特許の『数』から『質』という傾向がみられた」と指摘。また、選ばれた企業のうち、キヤノン<7751.T>、米ゼネラル・エレクトリック、日立製作所<6501.T>は医療機器への研究開発投資、米グーグルは自動運転車、米アマゾン・ドット・コムは無人機技術への投資が目立った」と分析した。

米国からはボストン・サイエンティフィック、ドルビー・ラボラトリーズ、カリフォルニア大学が初めて受賞した。６年連続で受賞したのはアップル、クアルコム、インテル、ゼネラル・エレクトリック、ボーイングなど。

日本企業としては、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が初受賞。キヤノン、日立のほか、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などが６年連続で受賞した。自動車関連企業のうち８割は日本企業で、日産自動車<7201.T>、アイシン精機<7259.T>、ジェイテクト<6473.T>、矢崎総業などが選ばれた。

中国からはグローバル性の評価が高かったファーウェイ[HWT.UL]１社が選ばれた。その他の国では、フランスが１０社（同１０社）、ドイツが４社（同４社）選出された。

(白木真紀)



［東京　１１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中