世界トップの教育水準を労働生産性に転換できない日本の課題

　確かに日本は、高度な教育で育て上げたマンパワーを十分に活用できていない国だ。女性の社会進出への障害、高学歴人材の失業（ワーキングプア化）といった事実を想起すれば、十分に理解できる。

　前者について言うと、結婚適齢期にかけて女性の正社員数はかなり減少する。＜表１＞によると、2010年に20代後半の女性正社員は141万人だったが、５年後、この世代が30代前半になった2015年には116万人にまで減っている。この間に、女性の正社員が２割弱も減ったことになる。

　高度なスキルを持つ専門・技術職の減少も大きい。もっと細かい職業分類でみると、女性の医師に至っては、20代後半から30代前半にかけてほぼ半減する（総務省『就業構造基本調査』）。これは女性の能力の浪費以外の何物でもない。労働生産性が高いノルウェー（図1を参照）では、このような浪費はしていないだろう。

　長時間の「痛勤」地獄も、労働生産性を下げている。有給取得率の低さに象徴される、休むことを知らぬ働き方は、斬新なイノベーションの創出を阻害している。こうした労働環境の歪みの是正も必要だ。

　日本は今後、労働力が減少するなかで社会を効率良く運営していくことを求められているが、国民の（高い）潜在能力をもっと引き出し、労働生産性を高める余地は多分にある。将来的に移民の受け入れは避けられないとしても、単純にインプット（労働力の投入量）を増やすこと以上に、できることはまだまだあるはずだ。

＜資料：OECD「PISA 2015」、
　　　総務省統計局『世界の統計 2016』＞