コラム

このままでは日本の長時間労働はなくならない

2016年10月17日(月)18時00分
このままでは日本の長時間労働はなくならない

DragonImages-iStock.

<電通の過労自殺問題をきっかけに、長時間労働に関する議論が再燃している。諸外国と比較すると、日本の労働生産性はあまりに低く、企業文化の違いなどで済まされる話ではない。一体どうすればいいのか>

 電通の過労自殺問題をきっかけに、日本人の働き方に関する議論が再燃している。日本において長時間残業が横行しているのは周知の事実だが、これにはムラ社会的な日本企業の組織文化や業界慣行など、様々な要因が関係している可能性が高い。だが共通の背景として存在しているのは、日本経済全体における生産性の低さである。この部分を改善できなければ、抜本的に問題を解決することは難しい。

独仏米の生産性は何と日本の1.6倍

 日本における労働生産性の低さは以前から指摘されているが、最近では、ニュースで取り上げられることも少なくなってきた。だが、ニュースにならないからといって状況が改善したわけではなく、日本の労働生産性は相変わらず低いままだ。

 厚生労働省は9月、2016年版の労働経済白書を公表した。今回の白書における主要なテーマのひとつは労働生産性なのだが、内容はかなり厳しいものであった。

 労働生産性とは、労働によって生み出された生産額を労働投入量で割ったものである。より付加価値の高いモノやサービスをたくさん生産したり、逆に同じ生産量であっても短時間労働で済ませることができれば労働生産性は上昇する。一方、付加価値の低いものばかり生産していたり、労働時間が長かったりすると労働生産性は低下することになる。

 日本は先進諸外国と比較して労働生産性が低いといわれてきたが、白書の内容はそれを裏付けている。日本の実質労働生産性は38.2ドル、これに対して、フランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドル、米国は59.1ドルであった。日本の労働生産性は主要先進国の中では最低だった。

 ランクが最下位ということが自体がよくないニュースではあるのだが、それ以上にショッキングなのが、トップ3カ国(仏、独、米)の労働生産性の水準が日本の1.5~1.6倍もあるという現実である。この結果は物価の影響を考慮しない実質値なので、現実の生産性をかなり色濃く反映しているとみてよいだろう(ちなみに名目労働生産性もほぼ同じような結果となっている)。

 ただし、よくよく考えてみれば、いずれの国も1人あたりのGDPは日本よりも高く、このような結果が出てきても驚くような話ではない。

日本は付加価値が低く、かつ長時間労働

 労働生産性に関する議論で決まって出てくるのが「日本はサービスの生産性は低いが、製造業の生産性は高い」という話である。だが、今回の結果を見る限りは、その仮説も当てはまらないようだ。

 日本の製造業における実質労働生産性は35.5ドルだった。製造業については英国よりは上だったものの、フランスは40.9ドル、米国は44.7ドル、ドイツは46.7ドルとかなりの差を付けられている。英国は製造業を完全に捨て去った国であり、フランスも製造業を得意とはしていない。製造業が得意なはずの日本の生産性がフランスより低く、ドイツや米国には到底及ばないという結果も、やはりショッキングである。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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