最新記事

航空機

大韓航空パイロットがスト 元凶は高給で引き抜きをする中国?

2016年12月23日(金)07時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

21日からパイロットによるストライキで欠航便が出ている大韓航空機 (写真は2011年パリ航空ショーで撮影 REUTERS/Pascal Rossignol)

<大韓航空のパイロット労働組合が今日から31日まで10日間のストライキに突入した。年末で繁忙期の航空業界にあって、なぜ今ストを決行するのか? そこには今の航空業界の問題が隠れている......>

 年末の帰省や観光で混み合う仁川国際空港に21日、「欠航便のご案内」というポスターが掲示された。朝9時に仁川を出発して成田に向かうKE701便を含む大韓航空の旅客機がパイロット労働組合のストにより欠航することの案内だ。

 エネルギー経済新聞など、韓国メディアはこの大韓航空の欠航とパイロット労働組合によるストについて、国土交通省の対応なども含めて一斉に報じている。それによると、今回のストライキでは国際線は全体の2%にあたる24便、国内線は全体の15%にあたる111.5便(0.5は片便のみ)、そして貨物便も12便運休となり、合計で 147.5便が欠航することが予定されている。

 11年ぶりの部分ストライキに踏み切った大韓航空パイロット労働組合は21日午後、韓国民間航空パイロット協会のオフィスで記者懇談会を開き、今回のストライキについての経緯を説明。「我々が納得できるような賃金交渉案を会社側が提示すれば、いつでもすべてのストを中止する」と語った。

ストの目的は危機的状況を知らせるため

 大韓航空のパイロット組合側は、2015年度の賃金交渉で当初37%ものベースアップを要望したが、赤字経営状態にあるという会社側は一般職員労組と同じ1.9%ベースアップを提示。現在労組は29%引き上げを求めている。あまりに無理難題を要求しているとも思える労組だが、イ・ギュナム労組委員長はその理由を説明した。

「会社は一般職労組と会社で決定したベースアップ率以上は絶対に受け入れることができないと言いますが、このままでは運航の安全に責任を持つ有能なパイロットが大挙退職する可能性があり、運航安全システムが崩れる恐れがあります」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排

ビジネス

ゴールドマン、アンソロピックと協力しAIエージェン

ワールド

米富豪との関係巡り欧州の王室・政界に激震、ノルウェ

ビジネス

現状判断DIは前月比0.1ポイント低下の47.6=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中