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大韓航空パイロットがスト　元凶は高給で引き抜きをする中国？

2016年12月23日（金）07時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

21日からパイロットによるストライキで欠航便が出ている大韓航空機　（写真は2011年パリ航空ショーで撮影　REUTERS/Pascal Rossignol）

＜大韓航空のパイロット労働組合が今日から31日まで10日間のストライキに突入した。年末で繁忙期の航空業界にあって、なぜ今ストを決行するのか？　そこには今の航空業界の問題が隠れている......＞

　年末の帰省や観光で混み合う仁川国際空港に21日、「欠航便のご案内」というポスターが掲示された。朝9時に仁川を出発して成田に向かうKE701便を含む大韓航空の旅客機がパイロット労働組合のストにより欠航することの案内だ。

　エネルギー経済新聞など、韓国メディアはこの大韓航空の欠航とパイロット労働組合によるストについて、国土交通省の対応なども含めて一斉に報じている。それによると、今回のストライキでは国際線は全体の2％にあたる24便、国内線は全体の15％にあたる111.5便（0.5は片便のみ）、そして貨物便も12便運休となり、合計で 147.5便が欠航することが予定されている。

　11年ぶりの部分ストライキに踏み切った大韓航空パイロット労働組合は21日午後、韓国民間航空パイロット協会のオフィスで記者懇談会を開き、今回のストライキについての経緯を説明。「我々が納得できるような賃金交渉案を会社側が提示すれば、いつでもすべてのストを中止する」と語った。

ストの目的は危機的状況を知らせるため

　大韓航空のパイロット組合側は、2015年度の賃金交渉で当初37%ものベースアップを要望したが、赤字経営状態にあるという会社側は一般職員労組と同じ1.9%ベースアップを提示。現在労組は29%引き上げを求めている。あまりに無理難題を要求しているとも思える労組だが、イ・ギュナム労組委員長はその理由を説明した。

「会社は一般職労組と会社で決定したベースアップ率以上は絶対に受け入れることができないと言いますが、このままでは運航の安全に責任を持つ有能なパイロットが大挙退職する可能性があり、運航安全システムが崩れる恐れがあります」

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