最新記事

航空機

大韓航空パイロットがスト　元凶は高給で引き抜きをする中国？

2016年12月23日（金）07時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

21日からパイロットによるストライキで欠航便が出ている大韓航空機　（写真は2011年パリ航空ショーで撮影　REUTERS/Pascal Rossignol）

＜大韓航空のパイロット労働組合が今日から31日まで10日間のストライキに突入した。年末で繁忙期の航空業界にあって、なぜ今ストを決行するのか？　そこには今の航空業界の問題が隠れている......＞

　年末の帰省や観光で混み合う仁川国際空港に21日、「欠航便のご案内」というポスターが掲示された。朝9時に仁川を出発して成田に向かうKE701便を含む大韓航空の旅客機がパイロット労働組合のストにより欠航することの案内だ。

　エネルギー経済新聞など、韓国メディアはこの大韓航空の欠航とパイロット労働組合によるストについて、国土交通省の対応なども含めて一斉に報じている。それによると、今回のストライキでは国際線は全体の2％にあたる24便、国内線は全体の15％にあたる111.5便（0.5は片便のみ）、そして貨物便も12便運休となり、合計で 147.5便が欠航することが予定されている。

　11年ぶりの部分ストライキに踏み切った大韓航空パイロット労働組合は21日午後、韓国民間航空パイロット協会のオフィスで記者懇談会を開き、今回のストライキについての経緯を説明。「我々が納得できるような賃金交渉案を会社側が提示すれば、いつでもすべてのストを中止する」と語った。

ストの目的は危機的状況を知らせるため

　大韓航空のパイロット組合側は、2015年度の賃金交渉で当初37%ものベースアップを要望したが、赤字経営状態にあるという会社側は一般職員労組と同じ1.9%ベースアップを提示。現在労組は29%引き上げを求めている。あまりに無理難題を要求しているとも思える労組だが、イ・ギュナム労組委員長はその理由を説明した。

「会社は一般職労組と会社で決定したベースアップ率以上は絶対に受け入れることができないと言いますが、このままでは運航の安全に責任を持つ有能なパイロットが大挙退職する可能性があり、運航安全システムが崩れる恐れがあります」

次のページ毎週パイロットが中国の航空会社に引き抜かれる！
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：替えがきかないテスラの顔、マスク氏後継者
2025.05.02

ワールド

ウクライナ議会、8日に鉱物資源協定批准の採決と議員
2025.05.02

ビジネス

仏ラクタリスのフォンテラ資産買収計画、豪州が非公式
2025.05.02

ワールド

ドイツ情報機関、極右政党ＡｆＤを「過激派」に指定
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中