最新記事

米政治

ゴルフ場に墓石を使うトランプは中国と似ている

2016年11月25日（金）18時48分
譚璐美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授）

David Moir-REUTERS

＜もしもヒラリーが大統領選で勝利していたら、中国にとっては「傲慢不遜な相手」だったかもしれない。一方、トランプと中国には思考方法で共通するところもあり、中国にとって「与しやすい相手」だろう＞　（写真：2010年撮影）

　振り返れば、今回、アメリカで見た大統領選挙の模様はすさまじかった。11月８日午後８時（アメリカ東部時間）に始まったテレビ各局の開票速報は、時間とともに熱を帯び、刻一刻と移り変わる熾烈な戦いを午前３時まで報道しつづけた。

　結果はご存知のとおり、アメリカだけでなく世界中の大方の予想を覆して、ドナルド・トランプ候補がヒラリー・クリントン候補を制して、次期アメリカ大統領に確定した。その瞬間、信じられない現実に呆然とする人、驚愕に満ちた眼差しを向ける人がいる一方で、熱狂する人波に囲まれて勝利宣言をするトランプ候補自身、心なしか不安そうな表情を浮かべていたのが印象的だった。

　だが、ニューヨークの金融界の専門家たちは、かなりのところ、この結果を予想していたようだ。

　ウォール街で長年金融に携わってきた人々の間には、ヒラリー・クリントンと直に接した経験から、彼女の強引な手腕に悩まされ、金に執着心の強い性格に辟易していた金融マンが少なくなかったらしい。ヒラリー候補の「メール問題」では、ウォール街から多額の裏金を巻き上げていたという疑惑がもたれたが、ウォール街ではもはや既成事実であり、「あいつほど金に汚い政治家はいない！」と、公然と口にして憚らない人もいたほどだ。選挙戦の終盤になって「メール問題」が再浮上し、ヒラリー候補の支持率を押し下げた背景には、共和党による水面下の工作だけに止まらず、複合的な作用が働いていたのではないだろうか。

【参考記事】元大手銀行重役「それでも私はトランプに投票する」

　熾烈だったアメリカ大統領選挙の様子を、中国はどう見ていたのだろうか。

　ヒラリー・クリントンが初めて中国を訪問したのは1995年９月、第４回「世界女性会議（World Conference on Women）」に出席するため、クリントン大統領夫人としての「ファースト・レディ外交」だった。中国は彼女を歓迎し、厚遇した。次いで1998年、クリントン大統領夫妻はアメリカ企業の代表1000人以上を引き連れて訪問し、中国各地を巡って米中ビジネスの音頭取りを行い、中国側の協力の下で無数の契約を成立させた。

　それ以来、クリントン一家の中国びいきは衆目の知るところとなった。アメリカの一部報道で、1997年に「クリントン大統領が中国から賄賂をもらった」と報じられたとき、私は香港取材中で、たまたま出会った香港財界の有力者のひとりに真偽を確かめてみた。

「ああ、あれはクリントン大統領の誕生日パーティーに招かれたので、お祝いのためにプレゼントしただけだよ！」

　ことも無げに口にするその財界人の横顔には、中国経済を支える香港の財界人としての自信と余裕が漂っていた。

次のページ2012年の「陳光誠事件」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報
2025.11.27

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉
2025.11.27

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件　低
2025.11.27

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁　選挙資金違法
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中