最新記事

ネット

ネットで飛び交う偽ニュースがトランプを大統領にしたのか？

2016年11月17日（木）17時40分
アンソニー・カスバートソン

Carlo Allegri-REUTERS

＜ネットやSNSで流れる「偽ニュース」が大統領選の結果を歪めたという議論が噴出。グーグルやフェイスブックは、偽ニュースの規制に乗り出したが、本当に偽ニュースが影響したのかという疑問は残る＞

「ローマ法王が大統領選でトランプを支持！」「クリントンはレズビアンで、闇の小児性愛ネットワークの元締め」――これらはもちろん真っ赤なウソだ。だが、今回のアメリカ大統領選では、こうした偽ニュースやデマがネットを通じて大量に拡散された。

　開票結果の衝撃も冷めやらぬ中、トランプ勝利に不満を持つ有権者の間ではグーグルやフェイスブックの責任を問う声が上がっている。偽情報の拡散を黙認したことで、結果的に世論誘導に加担したのではないか、というのだ。

　非難の矢面に立たされたグーグルとフェイスブックは、こうした偽ニュースがニュースフィードに流れないよう対策を取ると発表。規制の対象となりそうなニュースサイトは猛反発している。

【参考記事】サイバーテロが浮き彫りにしたIoT時代のネットセキュリティ

　真っ先に反対の声を上げたのは、トランプの側近スティーブ・バノンが会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」ではない。トランプだろうとクリントンだろうと、政治家や権威を片っ端からぶった切る風刺ニュースサイト「サウスエンド・ニュース・ネットワーク」だ。

　偽ニュースサイトが規制されれば、トランプの勝利に「全面的に責任がある」と皮肉たっぷりに自称している同サイトも、読者と広告収入を失いかねない。「我々は全面的かつ率直に非を認め謝罪する。どうやらネットの利用者は自分たちが読むコンテンツを批判的に分析する能力がないということらしい。我々はこの事実を厳粛に受け止める」

　同サイトはさらに、イギリスのEU離脱を決めた国民投票の結果や、「サッカー欧州選手権でイングランド代表が早々に敗退したのも、（イギリスで80年代に放映されていた子供向け番組）『バトン・ムーン』の放映が中止されたことも」すべて自分たちが悪いと、ふざけた謝罪を行った。「ちなみに、後者については、我々も慚愧に堪えない」

　一方、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは今週、BBCのインタビューで、グーグルニュースに表示された偽ニュースやＳＮＳで拡散したデマが大統領選の結果に影響を与えた可能性は否定できないと語った。

「これについては多くの議論がなされているが、忘れてはならないのは今回の選挙が僅差の接戦だったことだ。これは私見だが、100人中1人の有権者がどちらに入れるかで結果が変わったと考えられる。これほどの接戦では、実に多くの要因が勝敗を分けたはずだ。結果に関して騒々しい議論が巻き起こっているが、これが決め手だと断言できる要因はないと思う」

次のページ偽ニュースのせいにするのは「クレージー」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想　経済危機
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始　港湾など封
2025.12.29

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補
2025.12.29

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入　韓国特別検が
2025.12.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中