最新記事

移民政策

まるで鎖国、トランプ移民政策のすべて──専門職やグリーンカードも制限、アメリカの人口も減る！

2016年11月10日（木）18時30分
アレックス・ナウレステ（米ケイトー研究所、移民政策アナリスト）

メキシコとの国境地帯を訪れたトランプ　Rick Wilking-REUTERS

　米大統領選でドナルド・トランプが勝利し、政治の世界に激震が走った。彼が最もこだわってきたのが移民政策だ。選挙戦を通じて強硬な立場を崩さなかった。接戦を制した今、トランプや共和党の強硬派は、公約の柱としてきた移民政策をここぞとばかりに実行に移すはずだ。

　トランプの勝利演説は薄っぺらかったが、移民政策の方針書に至っては詳細で具体的。簡単にいうと、トランプ政権はグリーンカード（永住権）の発給を現行より20～60％削減し、出入国管理にあたる職員を大幅に増員するという。これまでは親が外国人でもアメリカで生まれた子供はアメリカ人になれたが、その制度もやめるという。以下が具体的な中身だ。

壁の建設は本気

1） メキシコとの国境に壁を建てる

　全長1600キロの壁を建設する。ただし現時点で約1100キロの壁や柵はすでに存在する。「バーチャルな」壁になる可能性もあるが、トランプはかねてから強固な本物の壁を造るとぶち上げていた。

【参考記事】トランプ、言った者勝ちの怖さ
【参考記事】「不法移民防止の壁」で死にゆく野生動物

　壁建設の目的は不法移民の入国を阻止することだが、実のところ、アメリカへの不法入国者の数は1970年代以降で最も低い水準にとどまっている。事実と異なる国境地帯の混乱ぶりばかりが喧伝されるが、ヨーロッパのような危機とは違う。

　不法移民を今以上に減らす最適な方法は、非熟練労働者が短期的に働ける就労ビザを創設するか、既存の制度を充実させることだ。だがトランプの方針はそうした選択肢を排除している。

2） 全米でE-Verifyシステムの導入を義務付ける

　E-Verifyは国土安全保障省（DHS）と社会保障庁（SSA）が共同で開発した、新規採用者のアメリカでの就労資格を確認するオンライン・システムだ。身元に関する個人情報を米政府のデータベースに送ることで、就労の許可や却下が決定される。導入を全米で義務付けることで、正式な書類を持たない移民は雇用できなくするのが狙いだ。

　E-Verifyを導入すれば、今でさえアメリカ国内で雇う従業員一人につき13.48時間をかけて就労資格証明（フォームI-9）を作成しなければならない雇用主にとって、さらなる負担となる。E-Verifyのデータベースの情報との不一致が発覚すれば、多くの合法なアメリカ人労働者の雇用の許可が下りずに雇用手続きが遅れる懸念がある。身分証明書が闇市場に出回るのを助長し、システムの導入にかかる税金や企業のコストが数十億ドル規模に膨らむといった弊害も指摘されている。

次のページアメリカで生まれても外国人
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント財務長官との間で協議　先
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る　ｉＰｈｏｎｅに
2025.05.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中