最新記事

米大統領選

トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない

2016年11月4日(金)10時40分
ロバート・E・ケリー(本誌コラムニスト)

Carlo Allegri-REUTERS

<米共和党を変質させた史上最も危険な大統領候補トランプは、選挙後のアメリカに醜悪な置き土産を残す>

 選挙のたびに、これは「われわれの世代にとって最も重要な選挙だ」と論じるのが、アメリカの政治アナリストのお決まりのパターンだ。いつもなら大げさだと言うところだが、今回の大統領選に限っては認めていい。

 共和党のドナルド・トランプはアメリカ史上最も危険な大統領候補だ。白人至上主義を掲げ、共和党を極右政党に変えつつある。16年の大統領選はトランプの大統領としての適性を問う国民投票と化した。とすると投票日が迫るなか、いま一度この人物の言動を振り返る必要がある。

 トランプは自分を見つめることも感情を抑えることもない。衝動のままに振る舞うだけだ。あきれるほどに無知だが、事実を知ろうとしないばかりか、事実の重要性が分かっていない。

 嘘のうまさにかけては天才的だ。ただし、すぐにボロが出る。彼に性的暴行を受けたと告発している女性は十数人いるが、その1人について、彼は一度も会ったことがないと主張。その舌の根の乾かぬうちに、何十年か前に飛行機でトランプとその女性のやりとりを見たという「目撃者」を引っ張り出して身の潔白を証明しようとした。

 これはうっかりミスではない。トランプ側の目的は疑いを晴らすことではなく、有権者をけむに巻いて疑惑をもみ消すことだ。

【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官

 トランプは病的なまでに他者を利用し虐待する。「トランプ大学」はだまされやすい顧客から法外な授業料を取り、怪しげな投資ノウハウを伝授する詐欺まがいのビジネスだったという。

 女は粗末に扱えば言うことを聞く――そう豪語してはばからないトランプ。その言葉どおり、見知らぬ女性の体を触ったと自慢したくせに、被害を訴えられると、「あんなブスは触る気にもならない」と相手を侮辱した。

 おまけにテロ対策として、豚の血に浸した銃弾でイスラム教徒を銃殺する手もある、などとうそぶく始末。アメリカの国益と国際的な評価をこれ以上損なう発言があるだろうか。

「第2のトランプ」の脅威

 トランプの政策は空疎なばかりか矛盾もしている。富裕層への増税を叫んだかと思えば大幅減税を約束し、外国に駐留する米軍を撤退させるとわめいたかと思えば、石油を収奪するために恒久的に駐留させると断言する。いったい何が本音なのか。

 彼の発言に一貫性や意味を求めても無駄だ。これらは政策ではないどころか、熟慮したアイデアですらない。その場で相手を言い負かすか、争点をはぐらかすための発言にすぎず、用が済めば忘れられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、ウクライナ和平巡る協議継続 15日にベルリン

ビジネス

ECB、成長見通し引き上げの可能性 貿易摩擦に耐性

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中