最新記事

米大統領選

トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない

2016年11月4日(金)10時40分
ロバート・E・ケリー(本誌コラムニスト)

Carlo Allegri-REUTERS

<米共和党を変質させた史上最も危険な大統領候補トランプは、選挙後のアメリカに醜悪な置き土産を残す>

 選挙のたびに、これは「われわれの世代にとって最も重要な選挙だ」と論じるのが、アメリカの政治アナリストのお決まりのパターンだ。いつもなら大げさだと言うところだが、今回の大統領選に限っては認めていい。

 共和党のドナルド・トランプはアメリカ史上最も危険な大統領候補だ。白人至上主義を掲げ、共和党を極右政党に変えつつある。16年の大統領選はトランプの大統領としての適性を問う国民投票と化した。とすると投票日が迫るなか、いま一度この人物の言動を振り返る必要がある。

 トランプは自分を見つめることも感情を抑えることもない。衝動のままに振る舞うだけだ。あきれるほどに無知だが、事実を知ろうとしないばかりか、事実の重要性が分かっていない。

 嘘のうまさにかけては天才的だ。ただし、すぐにボロが出る。彼に性的暴行を受けたと告発している女性は十数人いるが、その1人について、彼は一度も会ったことがないと主張。その舌の根の乾かぬうちに、何十年か前に飛行機でトランプとその女性のやりとりを見たという「目撃者」を引っ張り出して身の潔白を証明しようとした。

 これはうっかりミスではない。トランプ側の目的は疑いを晴らすことではなく、有権者をけむに巻いて疑惑をもみ消すことだ。

【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官

 トランプは病的なまでに他者を利用し虐待する。「トランプ大学」はだまされやすい顧客から法外な授業料を取り、怪しげな投資ノウハウを伝授する詐欺まがいのビジネスだったという。

 女は粗末に扱えば言うことを聞く――そう豪語してはばからないトランプ。その言葉どおり、見知らぬ女性の体を触ったと自慢したくせに、被害を訴えられると、「あんなブスは触る気にもならない」と相手を侮辱した。

 おまけにテロ対策として、豚の血に浸した銃弾でイスラム教徒を銃殺する手もある、などとうそぶく始末。アメリカの国益と国際的な評価をこれ以上損なう発言があるだろうか。

「第2のトランプ」の脅威

 トランプの政策は空疎なばかりか矛盾もしている。富裕層への増税を叫んだかと思えば大幅減税を約束し、外国に駐留する米軍を撤退させるとわめいたかと思えば、石油を収奪するために恒久的に駐留させると断言する。いったい何が本音なのか。

 彼の発言に一貫性や意味を求めても無駄だ。これらは政策ではないどころか、熟慮したアイデアですらない。その場で相手を言い負かすか、争点をはぐらかすための発言にすぎず、用が済めば忘れられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅高、ナスダック約4%高 中東の緊

ワールド

トランプ氏、対イラン軍事行動「終結に向かう」=報道

ワールド

原油先物下落、イラン大統領の戦争終結発言報道で

ワールド

米軍「イランの攻撃阻止」、革命防衛隊の米企業標的宣
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中