最新記事

ワークプレイス

オーストラリアの社会問題解決を目指すタクシーの取り組み

2016年10月7日(金)16時25分
WORKSIGHT

WORKSIGHT

ソーシャルイノベーションをサポートする政府系組織[tacsi] (写真:CEOの仕事スペース。一見そうとは思えない、カジュアルで可愛らしい部屋。)


[課題]  政府が解決できない社会課題の解を見つける
[施策]  当事者のなかに入り込んでともに課題を探る
[成果]  豪州のソーシャルイノベーションをリードする存在に

 2009年、オーストラリア州アデレードに、ソーシャルイノベーションをサポートする政府系組織タクシー(tacsi:The Australian Centre for Social Innovation)が立ち上がった。

 発案は、ヨーロッパのソーシャルイノベーション組織NESTAのCEOであるジェフ・モーガン氏による。コ・デザイナーのマーガレット・フレイザー氏によれば、タクシーの存在意義は「長らく改善の見られない社会課題に対し、政府と異なる立場から解決を試みる」こと。

「政府が直接的に『チェンジ』を生み出すのが難しくても、それを促進することは可能。われわれのように、外部から影響を与えられる組織が必要なのです」(フレイザー氏)

【参考記事】光と優秀な人材を取り込む「松かさ」型ラボ

当事者が抱えている課題を時間をかけて理解することから始まる

 初年度の活動は社会起業家に対する融資に留まったが、翌年には「サービスプロバイダ」へと舵を切った。「Family by Family」が最初のサービスである。その内容は、問題を抱えた家族と彼らをサポートする家族を引き合わせるというもの。

 一般的にソーシャルイノベーションはサポート側に回ることが多いが、タクシーは自らが主体となって当事者のなかにどっぷり入り込み、ともに課題を探る道を選んだ。

「調査のフェーズでは、スーパーマーケット等で『家族の話を聞きたい』と告知したところ、素晴らしい反応がありました。出会った家族にインタビューし、十分な時間をかけて彼らが抱える課題を理解していったのです。たとえば、『子供のしつけをよくしたい』『外出する時間が欲しい』。彼らの多くは自分たちの問題を自覚しているのですが、解決方法がわからないでいます」とディレクターのクリス・ヴァンストーン氏は語る。

「Family by Family」を機に、タクシーはソーシャルイノベーションをリードできる存在として認知された。現在は、タクシーとパートナーシップを結びたい大手企業も現れているという。

「企業は、彼らの顧客が生きたい人生を生きる助けをすることに、目を向け始めている。ビジネスとソーシャルは全く別ものですが、しかし一方では、多くのソーシャルグループがビジネスを求め、また多くのビジネスが社会的影響を求めているのです。これこそ社会的革新だと、私は思います」(フレイザー氏)

【参考記事】「ホームレス」を生み出さない社会を目指して

wstacsi-2.jpg

調査対象者を招いたワークショップを開く大きな部屋がいくつかある。

wstacsi-3.jpg

25人のスタッフが働いているが、固定席は10席前後。執務エリアもアットホームな雰囲気のデザインになっている。

wstacsi-4.jpg

キッチンスペースは、簡単なミーティングスペースになることが多い。

wstacsi-5.jpg

赤ちゃんを連れて出社するスタッフ多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦ス

ビジネス

午後3時のドルは158円後半へ小幅高、日銀総裁会見

ビジネス

インド総合PMI、1月は59.5に上昇 需要拡大で

ビジネス

子ども1人に月10万円、消費税・インボイス廃止=参
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中