最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

選挙ボランティアから見える、大統領選「地上戦」の現状

2016年10月6日(木)17時30分
渡辺由佳里(エッセイスト)

<両候補の支持率が拮抗したまま本選が近づくアメリカ大統領選。戸別訪問など伝統的な選挙運動の「地上戦」では、ヒラリーが大差をつけているように見えるが......>(写真:選挙ボランティアの活動について説明するヒラリー陣営スタッフ〔筆者撮影〕)

 2016年の大統領選では、政治経験がまったくなく、共和党員でもなかったトランプが共和党の指名候補になった。このような異常な選挙では、常識は通用しない。

 これまでの大統領選では、選挙スタッフとボランティアが地元で投票者に直接働きかける「地上戦」や、テレビやラジオでのコマーシャルが不可欠だった。これらに費やす選挙資金を集めることができない候補は、最初から勝ち目がないとみなされていた。

 しかしトランプは、ツイッターを巧みに使って最低限のコストでファンを集め、連日のように問題発言を繰り出してメディアを無料PR媒体として利用した。トランプはこの「常識はずれ」の戦略で、膨大な選挙資金を準備して地上戦の闘い方を知っていたジェブ・ブッシュやマルコ・ルビオに予備選で勝ってしまった。

 だが、予備選と本選は異なる。

【参考記事】「トランプ隠し」作戦が効いた、副大統領候補討論の評価

 まず勝利を決めるシステムが違う。予備選は、それぞれの党が定めた代議員の過半数を獲得した候補が勝者だった。本選では、各州の「選挙人」の過半数を獲得した者が勝者となる。

 アメリカ大統領選挙は、国民ひとりひとりの投票が直接反映する「直接選挙」ではなく、「選挙人」を選ぶ選挙だ。「選挙人」の数はその州の人口から割り出され、どんなに僅差であっても勝者が州の選挙人を総取りするシステムだ(メイン州とネブラスカ州は例外)。選挙人の数は全部で538人なので、270取ったほうが勝つ。

 多くの州は、共和党か民主党に偏っており、選挙前から勝敗が決まっている。だが、保守とリベラルの住民が拮抗し、共和党と民主党のどちらの大統領の候補を選ぶか、わからない州もある。それらの州は「スイング・ステート」と呼ばれ、大統領選を決める主戦場となる。オハイオとフロリダがよく知られているが、ほかにも、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ニューハンプシャー、ミネソタ、アイオワ、バージニア、ミシガン、ネバダ、コロラド、ノースカロライナなどが今年の選挙で注目されるスイング・ステートだ。

 通常の大統領選では、予備選に勝った指名候補は、すぐさま州の党本部と協力してスイング・ステートに事務所を設け、スタッフを配置する。ところが、予備選の勝利が民主党より早く決まっていたにもかかわらず、トランプはこの時間を利用してクリントンより先に地上戦を開始しなかった。最初のうちは予備選と同様にツイッター中心の戦略を続けていた。

 その結果、地上戦でトランプはクリントンに大きく出遅れた。投票を2カ月後に控えた8月末の時点で、スイング・ステートにあるトランプの事務所の数は、クリントンの3分の1以下という有様だ。しかも、地元の共和党との協働もスムーズではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中