最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

選挙ボランティアから見える、大統領選「地上戦」の現状

2016年10月6日(木)17時30分
渡辺由佳里(エッセイスト)

<両候補の支持率が拮抗したまま本選が近づくアメリカ大統領選。戸別訪問など伝統的な選挙運動の「地上戦」では、ヒラリーが大差をつけているように見えるが......>(写真:選挙ボランティアの活動について説明するヒラリー陣営スタッフ〔筆者撮影〕)

 2016年の大統領選では、政治経験がまったくなく、共和党員でもなかったトランプが共和党の指名候補になった。このような異常な選挙では、常識は通用しない。

 これまでの大統領選では、選挙スタッフとボランティアが地元で投票者に直接働きかける「地上戦」や、テレビやラジオでのコマーシャルが不可欠だった。これらに費やす選挙資金を集めることができない候補は、最初から勝ち目がないとみなされていた。

 しかしトランプは、ツイッターを巧みに使って最低限のコストでファンを集め、連日のように問題発言を繰り出してメディアを無料PR媒体として利用した。トランプはこの「常識はずれ」の戦略で、膨大な選挙資金を準備して地上戦の闘い方を知っていたジェブ・ブッシュやマルコ・ルビオに予備選で勝ってしまった。

 だが、予備選と本選は異なる。

【参考記事】「トランプ隠し」作戦が効いた、副大統領候補討論の評価

 まず勝利を決めるシステムが違う。予備選は、それぞれの党が定めた代議員の過半数を獲得した候補が勝者だった。本選では、各州の「選挙人」の過半数を獲得した者が勝者となる。

 アメリカ大統領選挙は、国民ひとりひとりの投票が直接反映する「直接選挙」ではなく、「選挙人」を選ぶ選挙だ。「選挙人」の数はその州の人口から割り出され、どんなに僅差であっても勝者が州の選挙人を総取りするシステムだ(メイン州とネブラスカ州は例外)。選挙人の数は全部で538人なので、270取ったほうが勝つ。

 多くの州は、共和党か民主党に偏っており、選挙前から勝敗が決まっている。だが、保守とリベラルの住民が拮抗し、共和党と民主党のどちらの大統領の候補を選ぶか、わからない州もある。それらの州は「スイング・ステート」と呼ばれ、大統領選を決める主戦場となる。オハイオとフロリダがよく知られているが、ほかにも、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ニューハンプシャー、ミネソタ、アイオワ、バージニア、ミシガン、ネバダ、コロラド、ノースカロライナなどが今年の選挙で注目されるスイング・ステートだ。

 通常の大統領選では、予備選に勝った指名候補は、すぐさま州の党本部と協力してスイング・ステートに事務所を設け、スタッフを配置する。ところが、予備選の勝利が民主党より早く決まっていたにもかかわらず、トランプはこの時間を利用してクリントンより先に地上戦を開始しなかった。最初のうちは予備選と同様にツイッター中心の戦略を続けていた。

 その結果、地上戦でトランプはクリントンに大きく出遅れた。投票を2カ月後に控えた8月末の時点で、スイング・ステートにあるトランプの事務所の数は、クリントンの3分の1以下という有様だ。しかも、地元の共和党との協働もスムーズではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中