最新記事

中国経済

香港マーケットに予想される地殻変動 中国本土資金が大量流入

2016年9月28日(水)10時45分

 9月27日、香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。写真は人民元紙幣。台北の銀行で2010年撮影(2016年 ロイター/Nicky Loh)

 香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。そうなれば、小型株を中心に価格形成メカニズムが一変するなど地殻変動が起きる公算が大きい。

 UBSなどの予想では、香港株の取引高における中国本土資金のシェアは今の10%から3年以内に33%前後まで高まる見込み。トレーダーの間からは、今後5年で50%に達するとの声も聞かれる。現在は欧米投資家のシェアが約25%を占める。

 中国本土での規制緩和や人民元安懸念、利回り追求の動きなどが香港株への資金流入を後押しする、とファンドマネジャーは話す。そこで、ファンダメンタルズに依拠する欧米投資家と、モメンタム重視でより積極性と投機色が強い中国投資家の異なる文化が衝突を起こす恐れもある。

 とりわけ香港の中小型株にとっては、早ければ11月にも開始する深センと香港の相互接続で本土投資家が買えるようになると待望の流動性が提供される利点はあるが、同時に成長株を物色する投機の嵐に見舞われることになるだろう。

 UBSのストラテジスト、Lu Wenjie氏は「本土投資家は成長株を好む傾向があり、それらの銘柄のバリュエーションを目いっぱい高めてしまう。また5年単位の成長シナリオがわずか1週間で株価に織り込まれるケースも中国ではままある。そうした投資姿勢は香港株に多大な影響を及ぼす」と話した。

バリュエーション格差

 ゴールドマン・サックスのチーフ中国株式ストラテジスト、Kinger Lau氏によると、深センと香港の小型株のバリュエーションの差は「著しく大きい」という。

 中国本土の小型株の予想利益に基づく株価収益率(PER)は40倍強とアジア太平洋地域で最高だが、香港の小型株は4倍にとどまっている。

 こうした中で深センと香港の相互接続後は、香港株の低バリュエーションに着目した本土資金が流入すると見込まれ、先回り買いに動く中国株ファンドマネジャーも出ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国クーパン創業者、顧客情報大量流出で初めて正式謝

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始 30日に

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も=日銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中