最新記事

中国経済

香港マーケットに予想される地殻変動 中国本土資金が大量流入

2016年9月28日(水)10時45分

 9月27日、香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。写真は人民元紙幣。台北の銀行で2010年撮影(2016年 ロイター/Nicky Loh)

 香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。そうなれば、小型株を中心に価格形成メカニズムが一変するなど地殻変動が起きる公算が大きい。

 UBSなどの予想では、香港株の取引高における中国本土資金のシェアは今の10%から3年以内に33%前後まで高まる見込み。トレーダーの間からは、今後5年で50%に達するとの声も聞かれる。現在は欧米投資家のシェアが約25%を占める。

 中国本土での規制緩和や人民元安懸念、利回り追求の動きなどが香港株への資金流入を後押しする、とファンドマネジャーは話す。そこで、ファンダメンタルズに依拠する欧米投資家と、モメンタム重視でより積極性と投機色が強い中国投資家の異なる文化が衝突を起こす恐れもある。

 とりわけ香港の中小型株にとっては、早ければ11月にも開始する深センと香港の相互接続で本土投資家が買えるようになると待望の流動性が提供される利点はあるが、同時に成長株を物色する投機の嵐に見舞われることになるだろう。

 UBSのストラテジスト、Lu Wenjie氏は「本土投資家は成長株を好む傾向があり、それらの銘柄のバリュエーションを目いっぱい高めてしまう。また5年単位の成長シナリオがわずか1週間で株価に織り込まれるケースも中国ではままある。そうした投資姿勢は香港株に多大な影響を及ぼす」と話した。

バリュエーション格差

 ゴールドマン・サックスのチーフ中国株式ストラテジスト、Kinger Lau氏によると、深センと香港の小型株のバリュエーションの差は「著しく大きい」という。

 中国本土の小型株の予想利益に基づく株価収益率(PER)は40倍強とアジア太平洋地域で最高だが、香港の小型株は4倍にとどまっている。

 こうした中で深センと香港の相互接続後は、香港株の低バリュエーションに着目した本土資金が流入すると見込まれ、先回り買いに動く中国株ファンドマネジャーも出ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EUのガソリン車販売禁止撤回、業界の反応分かれる

ワールド

米、EUサービス企業への対抗措置警告 X制裁金受け

ワールド

北・東欧8カ国首脳、EUの防衛強化訴え ロシアは「

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算 17日
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中