最新記事

不法移民

成人したら国外退去、中米の子供たちの末路

2016年9月26日(月)15時30分
スティーブ・フィッシャー

Lucy Nicholson-REUTERS

<密入国した未成年者が18歳でアメリカを追放に。だが故国で待つのはギャングによる脅迫と暴力だ>(写真は、カリフォルニア州で開かれた不法移民の子どもたちの強制送還に反対する集会)

 今年1月の寒い朝、ノースカロライナ州に住むウィルディン・アコスタ(19)は学校へ行こうと自宅を出た。その瞬間、待ち構えていた移民関税執行局(ICE)の職員3人に手錠を掛けられ、車に乗せられた。

 ホンジュラスから移住した両親を追って、危険な旅の末にアメリカに不法入国したアコスタにとっては、残酷な出来事だった。未成年(18歳未満)でなくなったため、国外退去処分の対象となったのだ。

 アコスタが密入国したのは14年。その年、アコスタと同じく成人の同伴者なしに、メキシコ国境を超えてアメリカに入った未成年者の数は7万人近くに達した。

 米税関・国境取締局によれば、昨年10月~今年7月までにメキシコ国境から不法入国した未成年者は5万人弱。中にはわずか5歳の子供もいる。

 中米各国ではギャング団の激しい抗争が続く。UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が14年に発表した調査によると、11年10月以降に中米諸国からアメリカに密入国した未成年者の58%が、故国で横行する暴力を密入国の理由に挙げた。

【参考記事】ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

 オバマ政権は、過去2年間に未成年者として不法入国し、その後に成年に達した若者の国外退去を最優先課題に掲げている。だが故国へ送り返されれば、ギャングに加わるか、殺されるか、二つに一つだ。

 ICEは昨年、同伴者なしで不法入国した中米出身者1000人以上を強制送還した。そのうち、ホンジュラスへ戻された者は400人を超える。

 ホンジュラスでの生活は恐怖の連続だ。対立するギャング団「マラ18」と「マラ・サルバトルチャ」がのさばり、麻薬取引絡みの流血事件を繰り返している。さらに近年、彼らは地元住民に「戦争税」の支払いを要求し、払わなければ拷問または殺害すると脅している。

 脅迫を逃れるために故国を離れた者が送還されれば、組織の標的にされる。特に狙われているのがキリスト教の信者だ。

 ギャングは長年、キリスト教信者を不可侵の存在と見なしていた。だが次第に教会を敵と捉えるようになり、信者は攻撃のターゲットになった。

送還されれば殺される

 敬虔なキリスト教福音派信者の一家に生まれたアコスタもそうだった。17歳のとき、おじと2人のいとこが教会に通っているとの理由でマラ18の下部組織に殺害された。教会へ行くのをやめないなら、次はおまえの番だと警告されたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送英アンドルー元王子を釈放、今後も捜査継続 公務

ビジネス

テスラ、米国でサイバートラック「サイバービースト」

ワールド

アングル:エプスタイン元被告、中東政財界に強いパイ

ワールド

米ITC、USMCAの自動車原産地規則に関する調査
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中