最新記事

政治

エリートは無知な大衆に立ち向かえ

2016年7月8日(金)20時40分
ジェームズ・トラウブ(ジャーナリスト)

SergeyIT-iStock.

<イギリスの予想外のEU離脱は、人々の政治的分断の大きさを見せつけた。保守派とリベラル派との分断ではない。まだ正気の人々と怒り狂った人々、エリートと大衆の分断だ。極右やトランプが無知な大衆をだますなら、目を覚まさせるのがエリートの役目だ>

 1954年生まれの私にとって、人生で最大の政治的激動期といえば1960年代後半だった。ベトナム戦争や公民権運動がアメリカの文化や政党を変容させた時代だ。だが今から振り返ると、あれも比較的安定した政治体制の中の揺らぎに過ぎなかったように思えてくる。今起こっていることは違う。アメリカやイギリス、ヨーロッパで広がる市民の反乱は、見たこともないような形で政治を覆すかもしれない。

 エリート層が混乱しているのは1960年代後半も今も変わらない。だがかつてのエリートは、親の世代が築いた世界に反抗する若者から逃げていた。今のエリートは、その親たちから逃れようとしている。過激主義は今や主流になりつつある。イギリスがEU離脱を決めた国民投票の最大の汚点の一つは、EU離脱のリスクについて警告して残留を選ばせようとした経済学者や欧米の指導者に、イギリスの有権者がにあからさまにノーを突きつけたことだ。デービッド・キャメロン英首相は、EU残留が得策という考えでほぼ一致していた専門家の意見に有権者も当然従うものと考えていた。それだけでも、キャメロンがいかに自国民を理解していなかったかが分かる。

【参考記事】イギリスがEU国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた

共和党は歴史的分裂へ?

 イギリスでは二大政党の保守党と労働党がそろって危機に直面している。イギリスには先の国民投票で既に最後の審判が下ったのだが、アメリカではこれからだ。もしドナルド・トランプが11月の米大統領選本選で惨敗してくれれば、米共和党は大衆とロビイストや財界との間で歴史的な分裂状態に陥る恐れがある。フランス与党の社会党政権も来春の大統領選似たような失敗を犯しかねない。複数の世論調査によると、フランスのフランソワ・オランド大統領は決選投票にすら進めないという予測もある。一方でヨーロッパ中の反EU・極右政党は、自国でもEU離脱の是非を問う国民投票を行うよう求めている。

【参考記事】オーストリアが紙一重で「極右」大統領を阻止 右翼ポピュリズムが欧州を徘徊する

 分裂した政治はいずれ元の鞘に戻るのかもしれない。だが、EU離脱を決定したイギリスの国民投票で我々は、かつてなら衝撃的だったはずの変化がもはや日常になっていることに気付かされた。だとすれば、政治はどこに行くのだろう?ヨーロッパは既に一つの方向に向かっている。欧州のいたる所で、反移民の極右政党が票を集めている。まだ多数派にはなっていないが、5月にオーストリアで行われた大統領選決選投票では、極右・自由党のノルベルト・ホーファー党首が大統領の座まであと一歩というところまで躍進した。主流政党は右派も左派も、愛国主義政党を締め出すために連携を深めていくだろう。スウェーデンではすでにそうした動きが始まっており、中道右派政党の一つが中道左派政権の連立パートナーとして政権を支えている。もしフランスの社会党候補が大統領選第一回投票で敗れる事態になれば、社会党はまず間違いなく保守派の共和党の支持に回り、極右政党の国民戦線に対抗するはずだ。

【参考記事】テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外務省、出国禁止の米銀行員は刑事事件に関与と指

ビジネス

中国EV「Zeekr」と「Neta」が販売水増しか

ビジネス

LSEG、取引時間延長を検討 24時間取引も=FT

ワールド

中国、世界最大の水力発電ダム建設に着手 資本市場は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞の遺伝子に火を点ける「プルアップ」とは何か?
  • 2
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人口学者...経済への影響は「制裁よりも深刻」
  • 3
    日本では「戦争が終わって80年」...来日して35年目のイラン人が、いま噛み締める「平和の意味」
  • 4
    父の急死後、「日本最年少」の上場企業社長に...サン…
  • 5
    「カロリーを減らせば痩せる」は間違いだった...減量…
  • 6
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失…
  • 7
    約558億円で「過去の自分」を取り戻す...テイラー・…
  • 8
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 9
    小さなニキビだと油断していたら...目をふさぐほど巨…
  • 10
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 4
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 7
    「マシンに甘えた筋肉は使えない」...背中の筋肉細胞…
  • 8
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中